調停離婚成功者がお伝えする「取り入れられる！効き目がある！」離婚調停対策ブログです。
こんにちは、まいみらいです。
夫婦で離婚協議を続けたけど、全然まとまりそうにない場合、次に進むステップは離婚調停をすることです。
離婚調停は家庭裁判所で行います。
「裁判所は裁判官や弁護士などが関与するし、莫大な費用がかかりそう・・・」
このようなイメージを持つ方も多いのではないかと思いますので、今回は離婚調停にかかる費用を取り上げますね。
結論から言いますと、自分の力だけで離婚調停をするのであれば、費用は2,470円プラスαだけで済みます。
しかし、弁護士にサポートをお願いして、離婚調停をする場合、費用は一気に跳ね上がります。
弁護士に依頼する着手金だけでも、なんと30万以上かかる世界です。
成功報酬など入れると100万円の費用がかかることも珍しくありません。
「でも、離婚調停は裁判所でするのだから、専門的な知識が必要になるので、弁護士に頼まないといけないでしょ？」
「自分に有利な結果にするには、弁護士の力が必要なのでは？」
この答えとしては、弁護士に依頼しなくても、離婚調停の段階は、自分自身で十分に対応できます。
それでは、これらの理由を含め、それぞれの費用について詳しく取り上げてきます。
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離婚調停を申し立てる為に、必要最低限のかかる費用は2,470円です。
自分の力だけで離婚調停をする場合、交通費などを除けば、この費用だけで済みますよ。
・印紙代1,200円分
・呼出状貼付け切手代 約800円分
・戸籍謄本（全部事項証明書）450円
なお、上記の費用は申し立てる側だけが必要であり、相手側にはかかりません。
申立ての際に必要な書類である「申立書」は、家庭裁判所にて無料で入手できます。
また、裁判所のホームページから、申立書のひな形を無料ダウンロードできます。
離婚調停が開かれる場所は、
相手方の住所地を管轄している家庭裁判所になります。
夫婦が同居していれば、その住所地を管轄する家庭裁判所になるので、そこまで遠くなることはないでしょう。
ですが、別居などをしていて、相手が遠方に住んでいる場合は、そこまで行かなければなりませんので、交通費は高くなります。
たとえば、あなたは東京に住んでいて、相手が大阪に住んでいる場合は、あなたは東京から大阪までの往復交通費の負担が必要です。
それに加えて、当日の調停時間が一番早い10時台であれば、前日に宿泊する必要性があるので、その費用も必要となります。
なので、色々と分からないことや、不安なことだらけですよね。
申立書の書き方一つでもそうです。
そこで離婚調停に関する相談先を取り上げてみます。
各地の家庭裁判所やその支部にある「家事相談窓口」では、主に離婚調停の手続きや、申し立て方法について、無料で相談できます。
具体的には、調停申し立てに必要な書類の案内や、書類の書き方などを教えてもらえます。
相談できるのは手続面だけなので、「慰謝料はいくら貰えるか」などの個別具体的な相談は残念ながら出来ませんよ。
各地方自治体の市役所内などで、弁護士会などの無料相談を実施しているところが多いです。
相続とかテーマが決まっている場合の相談は無理ですが、全般的な法律相談を受け付けているのなら、離婚調停のことも相談可能。
ただ、担当する先生が離婚について詳しいかどうかは別ですが、調停に関する一般的なことについては相談できるかと思います。
無料相談はいつでも実施されている訳ではありませんので、市役所などに問い合わせてください。
弁護士はいわずとも法律のスペシャリストですが、民事も刑事も会社法もすべてオールマイティな弁護士はいません。
なので、相談の際はホームページなどで、離婚を扱っていることが分かる事務所が無難ですよ。
弁護士はさすがに相談だけでもお高い。
費用の相場は、30分間の相談時間で5,500円です。
ですが、最近は初回は無料相談を実施する事務所も多くなりましたので、そちらを利用するのもいいでしょう。
注意して頂きたいのが、あくまで相談だけですので、調停の代理人として依頼する場合は別途費用が必要です。
詳しくはあとで取り上げますね。
法テラスとは、国によって設立された、法的トラブル解決の為の総合案内所で全国各地にあります。
収入が一定以下であれば、無料で離婚調停などの法律相談も可能です。
実際、一般的な離婚事案の解決したときの弁護士費用が、100万円以上する場合もあります。
それでは、弁護士に離婚調停のサポートを依頼した場合の費用の詳細を取り上げますね。
実際に代理人の依頼をすると、最初に「着手金」という前払い金が必要となります。
着手金の相場は30万円～40万円です。
なお、着手金は、離婚調停が成立しなかった場合でも、1円も返ってきません。
離婚が成立したときは、「報酬金」が必要です。
報酬金は大きく二つの種類に分かれます。
また、親権を獲得したときに、別途それに対しての報酬金を請求する事務所もあります。
たとえば、相手が慰謝料を200万円払うことに合意したとします。
その200万円の内10％である20万円が報酬金として発生します。
なお、10％はあくまで一つの例です。
なかには離婚自体の報酬金は少なめに設定する代わり、20％設定にしている事務所もあります。
また、養育費や年金分割が得られた場合においてもなお、報酬金を請求する事務所もある等、様々です。
弁護士が依頼業務を進める上で、実際にかかった費用を実費といいます。
通信費、コピー代、交通費などが挙げられ、通常3万円を預かり、事件が終了後に清算する事務所が多いです。
また、依頼した弁護士の事務所から、実際に調停が行われる裁判所までの距離が遠方だと、出張料として日当も必要。
日当は1万円～3万円程度が多いようです。
以上の費用を合計すると、慰謝料や財産分与など経済的給付の取決めがある場合、成功報酬を含めると、100万円以上の弁護士費用が掛かる場合もあります。
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ただし、調停を自分に有利に進めるには、申立書を作成するだけでは不十分です。
添付書類として、離婚調停を申し立てるに至った、夫婦の実情などを詳しく書いた「陳述書」などの書類も必要。
弁護士に依頼すれば、それらを自分で作成する負担が軽くなりますし、多少効果的な書類内容が期待できます。
でも、これらの書類は何も弁護士でなくても、自分自身で作成は十分可能です。
※陳述書の書き方などは「離婚調停の陳述書の書き方で、あなたが知っておくべきこと」で取り上げています。
それにもかかわらず、弁護士を代理人としてきたのだから、「この人は離婚を強く希望している」と、調停委員などは思います。
ですので、調停委員は相手側に修復は難しいと伝えたり、離婚を勧めるように説得するので、相手側から離婚同意を得やすくなります。
繰り返しになりますが、弁護士に離婚調停を依頼すれば、高額な費用を支払うことになるのは必然。
慰謝料や財産分与などは希望せず、離婚だけを希望する場合でも、着手金と報酬金を合わせると、安い弁護士事務所でも50万円以上の費用が必要です。
慰謝料や財産分与等の取決めがあれば、100万円以上の費用が必要になることは珍しくありません。
弁護士といえども、刑事、民事、会社法など全ての分野において、得意なスーパー弁護士はいません。
離婚分野については、全く詳しくない弁護士も当然います。
でも、私たちは、この弁護士は何が得意・不得意かなんて分かりません。
また、弁護士はプライドが高い人が多いので、自分から離婚は不得意であることは告げられないでしょう。
ですので、本当は離婚業務について実務経験のない弁護士に、依頼してしまうリスクもあります。
その場合は、自分に望ましくない結果となるリスクがあります。
「私の判断が全て正しいのだから、あなたは黙っていなさい」的な対応をされ、こちらの意向はお構いなしで、勝手に進められます。
離婚するのは、その弁護士ではなく、依頼人であるにもかかわらず・・・。
私も、相談自体は行きましたが、その弁護士は威圧的で、こちらが話すとすぐに話を遮る方でした。
費用の説明もウザそうに「これが当たり前なんだよ！！」みたいな感じで説明をされて、凄―く嫌な気分になりました。
もちろん、きちんと依頼者の意向をくみ取り、誠実に対応される先生もたくさんおられますが、傲慢な弁護士がいるのも事実です。
離婚裁判であれば、手続一つにしても専門的な知識が必要となり、間違いなく弁護士の力は必要でしょう。
しかし、調停手続き自体は、専門家でなくてもできるに、分かり易い仕組みになっています。
書類の書き方も簡単ですし、家庭裁判所の家事相談室にて、手続の説明や、書類の書き方も指導してもらえます。
ですので、自分で離婚調停をすることは、何ら難しいことはありませんよ。
実際、調停を弁護士に依頼せずに、自分の力で行う人は全体の約５０％います。
なお、離婚調停においての弁護士の詳細記事は「離婚調停に弁護士が必要か否かの判断基準と選ぶ際の5つのポイント」で取り上げています。
離婚調停は、根本的に離婚裁判とは異なり、裁判官が客観的に公平な判断をしてくれる場ではありません。
あくまで「調停委員」を挟んでの話し合いに過ぎず、離婚に関することについて、落とし所を見つける場です。
その調停委員ですが、実は弁護士などの法律資格は必要が無く、ほとんどの方が一般の方。
なかには、弁護士などの資格を持っている人がいますが、かなり稀です。
ですので、調停委員のほとんどが、離婚についての詳しい法解釈はできません。
つまり、離婚裁判のように法律が、調停の行方を左右するのではありません。
いくら法律の知識を固めても、あまり意味が無いのです。
必要なのは、あなたの話を聞く、調停委員をどれだけ味方につけるかです。
その為には、法律論ではなく、調停委員から“同情をしてもらう”ことが最も重要ですよ。
その点において、法律の知識で固めただけの弁護士には対応ができませんので、弁護士を立てたからといって有利になるとは限りません。
このように調停は調停委員の対策が最も重要なので、この点は自分自身で対策を打つことが必要になってきます。
私の経験から言わして頂くと、調停の対策を打つことは必須ですが、離婚調停は自分自身でも十分できますよ。
弁護士に依頼するのは、調停が不成立になってから、つまり、離婚裁判になってからでもいいと思います。
その場でこそ、本来の弁護士の力が発揮できる場所です。
そもそも、離婚調停の場では弁護士を雇ったからといって、有利になるとは限りません。
仮に自分の有利な結果にとなってとしても、その後に多額の弁護士費用が請求されます。
シングルマザーの家庭で経済的に裕福なところは数少ないはず。
相手から受け取る、慰謝料や財産分与などは、離婚後のあなたと子供の生活を守る為には、絶対に必要なお金です。
なのに、その多くを弁護士費用に取られるのは、避けなければなりません。
私は弁護士には依頼せず、自分で離婚調停に関する情報を集めて、とことん対策した上で、離婚調停しました。
結果、法律の知識が無い私でも、自分の力だけで、無事に私が望む条件で調停離婚をすることができました。
費用も全部で4万円以下でしたよ。
お金に余裕があり、手続などで負担を掛けたくない方は、弁護士に依頼されてもいいかと思います。
反対に、費用面が心配で離婚調停をすることを躊躇している方は、自分の力で離婚調停をすれば費用は安くすみますよ。
それに離婚調停の対策は、自分自身でも十分可能です。
ですので、離婚できずにずっと悩んでいるぐらいなら、自分で離婚調停をされることをお勧めします。
それでは最後までご覧を頂きありがとうございました。
まいみらいがお伝えしました。（私の調停離婚した経緯などを載せたプロフィールはこちら）
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