調停離婚成功者がお伝えする「取り入れられる！効き目がある！」離婚調停対策ブログです。
こんにちは、まいみらいです。
協議離婚に向けて話し合いをしたが、夫婦双方の意見がぶつかり、全く話が進まない。
こういった状態になった場合、離婚の成立に向けて、次に進むべきステップは「離婚調停」を行うことです。
しかし離婚調停と聞けば、次のような印象を持つかもしれません。
「裁判所の制度を利用するとならば、弁護士も必要となり、高額のお金が掛かりそう・・・」
などの様に費用面に関して、心配する方が多いかのではないでしょうか。
そこで今回は、離婚調停を利用するのに必要な費用等について取り上げます。
主には次の５つのことについてお伝えします。
離婚調停の費用が心配な方は当然の事、極力費用を抑えながらも最良の結果を得る方法に関心のある方は、ぜひご確認ください。
おそらくあなたは、離婚調停を行うのは今回初めてのことだと思います。
ですので、分からないことばかりで心配や不安で一杯だと思います。
例をあげると、申し立てに際して、どういった書類が求められて、記載する内容は何か？
このこと一つでも、サッパリなのではないでしょうか。
そこで、最初は離婚調停のことに関する相談先と、その費用について取り上げます。
全国各地の家庭裁判所とその支部にある「家事相談窓口」で、無料で相談が受けられます。
主として離婚調停の手続きや、申し立て方法のことに関して相談できます。
例えば、離婚調停の申し立てに必要な書類の案内や、書類の記入の仕方等の説明を受けることができます。
しかし、相談可能なのは手続面のみとなります。
よって「私のケースでは慰謝料額はいくらになるか？」等の個別具体的な相談は残念ながら行えません。
各地方自治体で実施している法律相談・悩みごと相談は無料のところが多くあります。
相談を受け持つのは弁護士会や司法書士会などで、市役所内などで開催されます。
受付テーマが借金問題など決められている場合、離婚調停関連の相談は難しいです。
しかし、特にテーマが決められていないなら相談できます 。
担当する弁護士などが、離婚問題に精通しているかは分かりませんが、調停に関する一般的なことについては相談可能だと思います。
この無料相談は、いつでも開設されているのではないので、市町村のホームページや広報誌などで開催日をチェックしましょう。
ちなみに、予約が要るケースもあるので、前もって電話などで確認してから現地へ行きましょう。
弁護士は当然ながら、法律のスペシャリストですが、民事も刑事も会社法も全て精通している弁護士はいません。
ですので、相談前にホームページなどで、その法律事務所が離婚分野を得意かどうかチェックしましょう。
弁護士は相談のみでも、さすがお高いです。
費用の相場は１時間で1万円（税別）です。
ですが近頃では、無料相談を受け付けている所も多くなっているようです。
注意して頂きたいのが、あくまで相談だけですので、サポートを依頼する場合は、別途費用が必要です。
詳細についてはあとでお伝えしますね。
法テラスとは、国によって作られ、法的トラブル解決に特化した総合案内所で、全国各地ににあります。
収入が一定の額以下であれば、無料で法律相談ができます。
法テラスの各場所は「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」でお確かめ頂けます。
次に自分ひとりで離婚調停を行う場合の費用をお伝えします。
離婚調停は、高額の費用が掛かるという印象の方が多いようですが、自分だけで対応する場合には低額で済むケースがほとんどです。
それでは、どんな費用が必要かを取り上げていきますね。
申立書は正しくは「夫婦関係事件調停申立書」と称し、離婚調停を申し立てるに際し、家庭裁判所に提出しなければならない必須書類です。
申立書は、全国各地の家庭裁判所の受付に備え付けてあり、無料で入手できます。
あるいは裁判所のホームページを通じて、ＰＤＦファイル化した書式等を無料ダウンロードできます。
戸籍謄本とは、全員の身分事項を証明するものであり、正しくは「全部事項証明」と呼びます。
離婚調停を申し立てるには、この戸籍謄本が必要です
本籍のある市町村の役所にて、１通４５０円で入手することができます。（郵送での入手も可能）
「住民票」とは、個人を単位とし、住民の氏名、住所などを記載した帳票です。
自身が暮らしている市町村の役所にて、１通２００円で入手することができます。
また、近頃はコンビニでの入手ができる地方自治体もあります。
離婚調停を申し立てる折には、収入印紙を家庭裁判所に提出しないといけません。
離婚調停の制度を利用するにあたっての手数料のようなものです。
お近くの郵便局やコンビニで購入することができます。
離婚調停を申し立てた折、家庭裁判所が相手方に書類を郵送する為に、切手を裁判所へ提出する必要があります。
金額は申し立て先の家庭裁判所によって、僅かに異なりますが８００円程度でしょう。
また各家庭裁判所によって、必要とされる切手の種類が変わります。
よって、申し立てをする家庭裁判所に一度確かめましょう。
離婚調停が行われる場所は、原則的に相手方の住所地の管轄している家庭裁判所です。
夫婦同居なら、その住所地を管轄する家庭裁判所になるので、遠方になることはありません。
一方、別居中で相手が遠くに住んでいるなら、その地に足を運ぶ必要がある為、交通費は高くなります。
例を挙げれば、あなたが東京で暮していて、相手が京都に住んでいるなら、あなたは東京から京都までの往復交通費が必要です。
しかも、その日の調停開始時間が一番初めの１０時台なら、前の日にホテルなどに泊まらないと間に合わない為、その費用も要ります。
多くの方は弁護士に離婚調停のサポートをお願いすると、高額の費用が必要になるという印象でしょう。
正直その通りで、一般的事案を解決した際の弁護士費用が、7桁の金額になることも珍しくありません。
それでは、弁護士にサポートをお願いした場合の、費用の詳細をお伝えします。
弁護士に離婚調停のサポートのお願いをすると、最初に「着手金」なる前払い金が必要です。
着手金の相場は「３０万円～４０万円」となります。
注意したいのが、着手金は結果に関係無く支払う費用です。
ですから、離婚調停が不成立の場合でも、１円たりとも戻ってきません。
離婚調停が成立した場合、結果に応じて着手金とは別で発生する費用です。
いわゆる成功報酬です。
もちろん離婚調停が不成立においては、報酬金の支払は発生しません。
望み通りの結果が得られた折には、報酬金全額の支払いが発生するはもちろん。
一部成果が得られたときも、成果の程度に応じて報酬金が発生するのが普通です。
報酬金は大別すれば二つの種類になります。
それでは個別に見てみましょう。
離婚調停で双方が離婚に合意し、調停離婚が成立した場合に対する費用です。
この金額は各事務所により差がありますが「２０万円～４０万円」が一般的です。
また親権を得たときには、それについての報酬金が掛かる事務所もあります。
養育費や慰謝料、財産分与などの請求し、相手がそれに合意した場合に発生する費用です。
例を挙げると、相手が慰謝料を２００万円払うことに合意したとします。
そして獲得した金額の２０％が報酬金として発生するとなると、払うべき金額は「４０万円」となります。
ここでの「２０％」はあくまで相場で、なかには１０％の事務所もあります。
この様に養育費や、財産分与等にも、それぞれ獲得できた金額に対し、各事務所が決めた割合で報酬金の支払いが生じます。
なお、各相場は以下の通りです。
養育費・・・1年分養育費の合計額×１０％
財産分与・・・得られた金額×２０％
慰謝料・・・得られた金額×２０％
なかには離婚成立自体の報酬金はやや少なく設定する代わり、他の報酬金を高めに設定にしている事務所もあります。
また年金分割に合意した場合でも、報酬金が発生する事務所も見受けられます。
弁護士が依頼を受けた離婚調停のサポート業務を進める上で、実際に要した費用を実費と言います。
主には次の様に対しての費用です。
３万円程度を預かり、事件終了後に清算する事務所が一般的です。
弁護士が事務所を離れて案件に対応した時に発生する費用です。
調停同席の為、家庭裁判所に行った場合などに払う必要があります。
弁護士の１時間当たりの拘束費用の相場は１万円です。
上記費用を全てトータルしてみましょう。
慰謝料や財産分与等の経済的給付の取決めがある場合、成功報酬を含めると１００万円以上の費用となることも珍しくありません。
そうなれば、相手から慰謝料や財産分与の合意を取り付けても、弁護士費用で随分と差し引かれます。
この点をさほど深く考えずサポートをお願いし、後日高額な請求が届きショックを受ける方が多いです。
ですから、弁護士に依頼する場合はどの位の費用が生じるのかを、前もってシュミレーションして知っておくべきです。
その為にも、料金体系でよく理解が出来ないということは、絶対に避けるべきです。
自身が理解や納得できるまで、徹底的に確かめることです。
弁護士に離婚調停をサポートしてもらうメリット・デメリットについてお伝えします。
サポートをお願いするか否かの判断は、このメリット・デメリット面についてしっかり理解してからにしましょう。
離婚調停のサポートを弁護士にお願いした際のメリットは主に次の３つです。
それでは個別に見ていきましょう。
離婚調停をするには、当たり前ですが規定の書類を作成する必要があります。
絶対出さないとならないのが「申立書」です。
加えて、自分に有利な結果を残す為には、申立書以外に「陳述書」の書類を提出が必須です。
陳述書とは、離婚調停を申し立てるに至った、夫婦の実情などの詳細を記載した書類です。
弁護士にお願いすればそれらの作成を任せられるので、自分で作成する負担が軽減されます。
同時に多少なりとも、自身に有利な結果に導く効果が望める内容が期待できます。
しかし、これらの書類は何も弁護士でなくても、自力で作成することは十分に可能です。
そのことについては後でお伝えします。
※離婚調停の申し立てに関する書類の詳細は「離婚調停の申し立てをスムーズに進めたいのならコレをご覧ください」をご覧ください。
弁護士は法律のスペシャリストです。
よって、離婚の法律に関する的確なアドバイスを受けることができます。
上記でお伝えした通り、弁護士にサポートをお願いすると高額の費用が必要です。
それにも関わらず、弁護士をつけることで、調停委員などはこんな印象を強く持ちます。
「この人の離婚意思は揺るぎないものだ」
その事から、調停委員は離婚を拒む相手側に対し、修復は難しいと伝えたり、離婚を促すので、相手から離婚同意が得やすくなります。
続いて離婚調停のサポートを、弁護士にお願いした際のデメリットは主に次の３つです。
既にお伝えした通り、弁護士にサポートをお願いすれば、おのずと高額な費用が生じます。
慰謝料や財産分与などは希望せず、離婚のみを求めるにせよ、
着手金と調停成立時の報酬金を合わせると、割安な法律事務所でも５０万円以上の費用が掛かるのです。
慰謝料などの財産面の合意があれば、１００万円以上の費用になることも珍しくありません。
財産面のみで揉めている場合、弁護士をつけても、その費用に応じた結果が得られる可能性が低い場合があります。
その中でも、夫婦いずれも財産をさほど持っていない場合だと、その可能性は非常に高いです。
なぜなら、少額の慰謝料や財産分与に合意したとしても、それに対しての成功報酬が生じるからです。
調停成立自体の成功報酬と、財産面などの成功報酬を、獲得できた慰謝料や財産分与の額から引くと、最終的には得られる金額は少なくなります。
従って、財産面のみで揉めているのに、結局弁護士費用で手元に残るお金が少なくなっては意味がありません。
弁護士だとしても、あらゆる分野を得意としている弁護士はおりません。
それぞれ専門分野や得意分野があります。
もちろん、離婚問題について知識や経験が乏しい弁護士もいます。
ところが私たちは、お願いしようと考えている弁護士が、何が得意・不得意かは正確には分かりません。
弁護士はプライドが高い人も少なくなく、自ら離婚業務は不得意だとは告げない恐れがあります。
その結果、離婚問題について知識や実務経験が乏しい弁護士に、お願いしてしまうことも…。
そうなると、通常とは比べ、不利益な結果となる可能性が高いです。
離婚訴訟であれば、訴状ひとつにしても高度な専門知識が必要となるので、弁護士の力は必要です。
しかし離婚調停の手続きや制度は、一般の方でも利用できるように、分かり易い仕組みである為、弁護士でなくても対応できます。
申立書の記載の仕方も簡単です。
仮に分かりづらい所があれば、家庭裁判所の家事相談室に行けば、手続の説明や、書類の記入の仕方が聞けます。
ですから、自分で離婚調停を申し立てることは、それほど難しいことはありませんよ。
申し立て自体は簡単でも、実際の離婚調停の場だと、弁護士が必要なのでは？
と思う方もいるでしょう。
結をがいえば、弁護士がいなくとも対応できます。
実際、離婚調停のサポートを弁護士にお願いせずに、自分で行う方は全体の半分くらいです。
離婚調停は、離婚訴訟とは異なり、裁判官が中立の立場にて、公平な判断をしてくれる場ではありません。
ただ単に「調停委員」を間に入れての話し合いに過ぎずません。
調停委員とは、男女１名ずつの２名で構成され、調停時に、形式上は中立的立場にて夫婦双方の言い分を聞きます。
そして時折アドバイスや、調整案を出したりする役割を担っています。
離婚調停は、当該アドバイスや調整案を元に、夫婦双方の落としどころを探る場なのです。
その調停委員ですが、ほとんどが一般の方です。
なかには、弁護士といった法律系の資格保有者もいますが大変稀です。
従って、調停委員の多くが、離婚についての正しい法解釈ができません。
要するに、離婚訴訟のように法律的要素が、必ずしも調停の行方を左右するわけではないのです。
どれだけ離婚に関する法律的なテクニックを駆使しても、たいして意味はないです。
離婚調停を有利に進める為に何よりも大事なこと。
それは調停委員をこちらの味方につけることです。
それを実現するには、調停委員から「同情をしてもらう」ことが一番です。
法律知識があっても同情は引き出せませんので、弁護士がいても有利になるとは断定できません。
あなたが希望する結果を収めたいなら、調停委員の対策が一番求められます。
これについては自分自身で対策を立てることが必要になってきます。
※調停委員対策方法については「調停委員を知らずに離婚調停を有利に進めることは出来ません」で取り上げています。
お伝えした通り、調停委員の対策は不可欠ですが、離婚調停は自分だけでも十分できますよ。
弁護士にお願いするのは、調停が不成立になってから、つまり離婚訴訟からで十分です。
シングルマザーの家庭で経済的に余裕があるところは、ほとんど無いはずです。
相手からの慰謝料や財産分与などは、離婚後のあなたと子供の生活を安定させる為には、必要不可欠なお金です。
そのことを考慮して決めるようにしましょう。
以上、やむを得ない事情が無いのなら、自分で離婚調停を行うことをお勧めします。
今回は離婚調停の費用についてお伝えしました。
少しでも参考になったのなら幸いです。
弁護士に頼らずに自分の力だけでも、有利な結果を出すことは十分可能です。
その為にも、調停委員対策はしっかりと取り組んで頂ければと思います。
それでは最後までご覧頂き、ありがとうございました。
まいみらいがお伝えしました。（私の調停離婚した経緯などを載せたプロフィールはこちら）
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