離婚調停 養育費 基礎

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調停前に養育費の基礎を学んで、子供の大事な養育費を確保しよう


離婚してシングルマザーとなる方にとって、養育費はまさに“命綱”ですよね。

 

今回は、養育費についての基本的なことを取り上げますね。

 

離婚調停をする前に、養育費についてしっかりと学習し、子供の大事な養育費を確保しましょう

 

 

子と離れて暮らすことになっても扶養する義務がある

父母が離婚して他人の関係になっても、子供にとって父であり、母であることには何も変わりもありませんよね。

 

ですので、子供が未成年であれば、親には子供を扶養する義務があります。

 

親権者・監護者になるかならないか、子供を引き取るか手放すか、離婚後の子供と定期的に会わせるのか、会わせないのか。

 

このような事情は関係なく、親として当然に子供を扶養する義務は続くのです。

 

子供を扶養する義務を果たす為の主な方法は、養育費を支払うことです。

 

養育費とは、子供を育てていく為に必要な全ての費用のことです。

 

具体的には、食費、被服費、教育費、医療費、娯楽費、保険料などです。

 

養育費は、子供と一緒に暮らし、面倒を見ている方の親が、一緒に暮らしていない親に請求します。

 

養育費=父親が払うとは限りません。

 

子供と一緒に暮らし、面倒を見ているのが父親だったとすれば、母親が支払うこともありますよ。

 

よく養育費を払う側の親が、次のようなことを言います。

 

「離婚後は君が子供と一緒に暮し、僕は子供と一緒に暮らせない」

 

「だから、常識的に君が主に子供にかかる費用を負担するのが筋だろう?実際に法律的にもそうなっているし」

 

これは大きな間違いですね。騙されないように!

 

 

親が子に対する扶養の範囲とは

親が未成熟の子供に対する扶養義務は、自分に余裕がある範囲で、子供に最低限の生活をさせれば良いといものでは無いんです。

 

自分の生活の水準を落としても、自分と同等の生活をさせなければなりません。

 

裁判所の過去の判断でも、「親の未成熟な子に対する扶養義務は、親に存在する余力の範囲内で行なえば足りるような生活扶助義務ではない。」

 

「いわば一椀の飯も分かち合うという“生活保持義務”である。」としています。

 

 

養育費算定表とは

次に養育費の額についてです。

 

養育費の金額に法的な規定はありません。

 

夫婦間の話合いで決定することになります。

 

とはいえ、養育費を出す側はなるべく抑えたいというのが、本音なのでしょう。

 

だからスンナリとは決まらず、離婚調停の場でもなかなか合意できないでしょう。

 

そんなときに参考として用いられるのが、「養育費算定表」です。

 

養育費算定表とは、東京と大阪の裁判官で構成される、養育費等研究会が作成したものです。

 

養育費の額で揉めた場合、離婚調停でも必ずといっていいほど、この養育費算定表から算出される額を参考にしてきます。

 

特徴としては、裁判所が決めた養育費の基準額を簡易迅速に算出できるところです

 

この算定表から算出するのに必要な情報は、夫の収入、妻の収入、子供の年齢、数だけです。

 

これらの情報があれば、初めてこの表を使う人でも、ほんの数秒で裁判所の言うところの養育費の基準が分かります。

 

 

 

養育費算定表の額にあまり囚われない

算定表から算出される金額は、拘束力を持つ訳ではありません。

 

 

ですので、離婚協議の場でも、離婚調停の場でも、算出額はあくまで参考程度にするべきです。

 

なぜなら、算定表は一般的な事情を前提としているからです。

 

一般的な事情とは、子供は公立の学校に通い、健康面でも何ら問題はないという想定です。

 

もし、子供が障害を持っているとか、私立の学校に通わせたいなどの事情があれば、この表の金額だけでは不十分ですよね。

 

その際は、最低表の額を参考としつつ、さらに幾らかの増額が必要になってきます。

 

私としては、一般的な事情下においても、この算定表から算出する金額は、低いと思います。

 

例えば、3歳の子が一人、支払う側の夫(サラリーマン)の年収が350万円だとします。

 

養育費を受取る側の妻(パート)の年収が50万だとすれば、算出される額は2~4万円です。

 

先ほどの生活保持義務の観点からすれば、少なすぎると思うのは私だけではないと思います。

 

なお、養育費算定表をお持ちでない方は、インターネットで「養育費算定表」と検索すれば、裁判所のホームページが一番に来ます。

 

そのホームページ内で、PDFファイルでの算定表を入手することができますよ。

 

 

養育費はいつまで受取れるのか?

次に養育費は何歳まで請求出来るかです。

 

養育費をいつまで受取れるかについてですが、一般的には子供が成人したときまで、つまり20歳になるまでです。

 

しかし、養育費を支払う側の親の資力・学歴、子供の進学希望の有無などを考慮されることもあります。

 

その結果、子供が四年制大学を卒業するまでとすることもあります。

 

 

養育費は一括払い?or分割払い?

次に養育費の額をどうやってそれを支払うかです。

 

支払う側がお金持ちであれば、子供が自立するまでの間の養育費を一括で支払ってもらうことも考えられます。

 

というか、それが一番安心なんで、一括払いをして欲しいのはやまやまです。

 

でも、大方の支払う側はそんな大金もっていないですよね(^_^;)

 

例えば、月4万円の養育費を、現在5歳になる子供が、20歳になるまで払ってもらう場合、一括払いだと720万円になります。

 

現実無理なんで、毎月払いが圧倒的に多いようです。

 

裁判所の考え方も、養育費は月々払いが基本あり、一括払いはよほどの事情が無い限り、相当でないとしています。

 

養育費を受け取る方法ですが、子供名義の口座に振り込んでもらう方法が一般的です。

 

今の時代、現金書留や直接手渡しする方法は、超レアケースなのではないかと思います。

 

調停調書にも、養育費の振込先銀行口座とその口座に振り込むようにと記載されます。

 

今回はここまで、次回は「離婚調停で養育費の相場以上の額を、受け取る方法」について取り上げたいと思います

 

最後までご覧を頂きありがとうございました。

 

 

 

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管理人:まいみらい
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