離婚調停 親権者争い

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離婚調停で親権者争い、調停委員会が考慮することは?

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離婚にするにあたり、子供だけは引き取りたい、絶対に相手には渡したくない!

 

俗に言う親権争いが勃発することはよくあります

 

その場合はお互いの話し合いでは決まらないので、親権争いの場を離婚調停へ移すことになります。

 

家庭裁判所が親権を審判などで決定するときは、どのようなことを考慮するかを今回は取り上げたいと思います。

 

ちなみに私のときは、夫は親権を望みませんでした。

 

ですので、調停の際は特に問題にはなりませんでした。

 

夫に裏切られた私は、息子だけが生きがいでした。

 

もし親権を争っていたなら、更に精神的に参っていたと思います。

 

それでは本題に入りますね。

 

 

家庭裁判所が親権を判断する材料 

家庭裁判所が、親権を夫婦のどちらかに判断をする際、次の様なことなどが考慮されます。

 

【裁判所が親権を判断する材料】

・監護実績 

・職業、居住条件

・住宅環境

・心身の健康

・性格

・経済状態

・子供に対する愛情

・養育能力

・教育環境

・再婚の可能性

 

この中で特に重要視されるのは、「監護の実績」です。

 

監護の実績とは、どれだけ子供の面倒を見ていたかです。

 

子供の面倒を母親が見ているケースがかなり多いと思います。

 

ですので、監護の実績という部分では母親がかなり有利です。

 

 

10歳未満の子は90%以上が母親を親権者に

母親がかなり有利というのは数字にも表れています。

 

10歳未満の子供の親権を争った際に、家庭裁判所が母親を親権者として判断する割合は90%以上です。

 

ほとんどを母親に指定するのは、やはり監護実績が尊重されている表れです。

 

また、10歳未満の幼い子供は、父親より母親の愛情が必要だと、裁判所は考えているからです。

 

このように10歳未満の子供に関しては、圧倒的に母親が有利です。

 

でも、母親が指定されているのは100%ではありません。

 

残りの約10%は父親に指定されています。

 

母親を親権者に指定しない場合とは

親権を望む母親とすれば、自分の場合はその10%に当たるのでは?

 

という不安も出てくるでしょう。

 

その点もご安心してください。

 

子供に愛情を持って過ごしていれば、大丈夫です。

 

父親を親権者とする10%の多くは、母親に問題があるケースです。

 

問題がある例としては、専業主婦なのに子供の世話を全くしない、子供に暴力を奮う、子供に精神的虐待をする、等の行為です。

 

この様な母親は親権者としての適格性が疑われますので、代わりに父親が指定されることになります。

 

このような駄目母親は我が子を愛しているとはとても思えません。

 

なので、親権もいらないという人がほとんどかなと思います。

 

ここまでをご覧いただければ、大方の母親は安心出来たでしょう。

 

でも、ひょっとすれば次のような方もおられるでしょう。

 

妻が浮気をした場合の親権は?

離婚する原因が妻の浮気という方です

 

ズバリ結論をいいますが、親権争いに妻の浮気は関係ありません。

 

確かに妻の浮気は問題行為ですし、褒められたものではありません。

 

でも、そのことは夫婦間での問題です。

 

夫婦間の問題と子供の問題は別問題であり、分けて考えられます。

 

妻が浮気をしたからいって、子供をきちんと育てられない、という訳ではないということです。

 

家庭裁判所が親権者を決定する際、妻の浮気は多少マイナスになる要因であっても、それは決定的なものではありません。

 

ですので、母親が親権者となる可能性は十分あります。

 

 

 

子供が10歳以上~20歳未満の場合の親権

10歳未満の子供は、母親が親権者として指定される可能性が、極めて高いことは既にお伝えした通りです。

 

それでは次に、10歳以上の子供の場合について、裁判所の基本的な考え方をお伝えします。

 

 

10歳以上~15歳未満の子供の場合

まずは10歳以上~15歳未満の子供についてです。

 

この場合でも母親が親権者に指定されることが多いです。

 

しかし、この頃になると10歳未満の子供と比べると、子供も自分の考えがしっかりとしてきます。

 

ですので、裁判所は子供の精神的、肉体的な発育状況により、子供にどちらの親と暮らしたいのかを聞くこともあります。

 

そして裁判所は、その子供の意思を尊重する場合もあります。

 

 

15歳以上~20歳未満の子供の場合

次に15歳以上~20歳未満の子供についてです。

 

裁判所は、子供にどちらの親と暮らしたいのかを、聞かなければなりませんし、その意思は尊重されます。

 

理由を言うと少し難しい話になりますが、15歳以上になると、民法上の意思能力を認める部分があります。

 

具体的には、15歳の子が遺言を書いたとしても、それはキチンと効力があることになるんです。

 

このように部分的ですが、一人で法律行為ができる年齢なので、その子の意思を尊重する必要があるということです。

 

 

子供の意思が全てではない

しかし、子供の意思だけで親権者が決まることはありません。

 

なぜなら、子供が自分の正直な意思を隠して、親の思わくに影響されて、発言してしまうこともあるからです。

 

例えば、こんな例があります。

 

子供が母親と暮らしたいと裁判所に伝えた。

 

しかし、それは母親が、父親と子供の関係を断つ為に、父親の悪口や非難中傷を吹き込み続けた結果だと、裁判所が判断したこともあります。

 

子供の発言が本当かどうなのかを見極めることは、本当に難しいことだと思います。

 

無理でしょうけど、できれば子供の心理を研究している専門家にも立ち会ってもらい、子供の意思を確認するのが、ベストなのかなと思います。

 

 

10歳未満の子でも父に親権が指定されるケース

繰り返しになりますが、10歳未満の子供の親権者争いは、母親が圧倒的に有利です。

 

でも、その例外があるんです。

 

それは「現状維持の原則」といいます。

 

 

現状維持の原則とは

現状維持の原則とは、簡単に言うと、現在、子供と一緒に住んでいる親の方が、親権者争いに有利ということです。

 

例えば、夫の実家で結婚生活を送っていたが、夫婦仲が悪くなり、妻は子供を残したまま、妻の実家へ戻り、別居状態になった。

 

子供は夫の母親がよく面倒を見ていたので、しばらくは預けておいて、落ち着いたら引き取ろうと妻は考えていました。

 

しかし、色々と事情があり、別居から半年以上が経った現在も、子供は夫の元で住んでいる。

 

このような状況だと裁判所は、父親を親権者にしています。

 

理由は、子供は夫婦が同居していた頃も含め、夫側の養育環境に慣れています。

 

それなのに、親権者を母親にすることは、急激な生活環境の変化をもたらし、子供の精神的動揺と心理的負担が大きいからです。

 

 

連れ去りは絶対にやめること

子供の親権は譲れないと思うのであれば、離婚するまでは、子供と離れて暮らしてはいけません。

 

一つ注意点ですが、現状維持の原則があるからといって、次の様な行動はしてはいけません。

 

それは別居中で、もう一方の親側で暮らしている子供を、現に監護している親の了承なく、勝手に連れ戻すことです。

 

無理やりに連れ戻された子供は精神的動揺が大きく、情緒不安定になってしまいます。

 

裁判所はこの様な場合、黙って連れ戻した親を、親権者としての適格性を欠くとして、一方の親を親権者に指定するでしょう。

 

では、別居して子供がもう一方の親と暮らしている場合は、もう何も打つ手がないのでしょうか?

 

方法はあります。

 

 

監護者の指定調停

一つ目は当然のことかもしれませんが、まずは子供と暮らしている

 

もう一方の親に、子供を引き取りたいとお願いすることです。

 

でも大方、相手側は了承しないことが予測されます。

 

その場合は、いち早く「監護者の指定調停」を申し立てるべきです。

 

それで監護者の指定が得ることが出来れば、相手に子供の引き渡しを求めることができます。

 

監護者の指定調停も、現状維持の原則が当てはまりますので、早急に申し立てる必要があるのは言うまでもありません。

 

 

 

親権争い中の子供の心理

最後に両親の離婚は子供の心に多大な影響を与えます。

 

子供への精神的影響などを考えると、親権者をどちらにするかは、夫婦の話し合いで円満に決めるのが理想です。

 

言い争いをするにしても、絶対に子供の前では避けるべきです。

 

争いを見ている子供は「この様になったのも自分が悪いんだ」と自分を責めたりもするんです。

 

親権争いでいつまでも離婚が成立しないのは、子供にとっても不幸です。子供は離婚することについて責任はないのですから。

 

長文になりましたが、最後までご覧頂きありがとうございました。

 

 

 

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