離婚調停 慰謝料

離婚調停対策情報

調停離婚成功者がお伝えする「取り入れられる!効き目がある!」離婚調停対策ブログです。

離婚調停で慰謝料をより多く得る為に押えておくべきポイント


相手配偶者の問題行動等が原因で離婚となった場合、相手には慰謝料を求めることが出来ます。

 

その慰謝料について話し合ったが、相手が慰謝料の支払いを拒むので、離婚調停で慰謝料を請求しようと考えている方もいるでしょう。

 

しかし、離婚調停で慰謝料を求めるにしても、一体どうすればいいか分からない方がほとんどですよね。

 

ということで、今回は離婚調停で慰謝料を求める方法や、どうすれば多くの慰謝料を獲得できるかについて主に取り上げますよ。

 

主な項目は次の内容となります。

 

  • 慰謝料を請求できる具体的なケース
  • 離婚調停だと慰謝料は高くなるのか?
  • 慰謝料を調停で求めるメリット
  • 慰謝料の相場
  • 自分で調停の申立てをし、慰謝料請求する手順
  • 調停で慰謝料を多く獲得する方法

 

離婚調停で慰謝料を請求しようとお考えの方は、是非ご覧ください。

 

目次

 

 

離婚の慰謝料とは一体どういうもの?


離婚すれば必ず慰謝料を受取れると思っていませんか?

 

残念ながら慰謝料は、どんな場合でも請求できるものではないんです。

 

慰謝料とは相手の行為によって受けた精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償金のことです。

 

ですので、夫(妻)が不倫した、DVをしたなどの離婚原因をつくり、それにより妻(夫)が苦痛を受けた場合には、慰謝料請求できます。

 

 

慰謝料を請求できる具体的なケースとは?


離婚に伴う慰謝料を請求できる具体的な主なケースは次の通りです。

 

  • 不貞行為(不倫・浮気)
  • 生活費を渡してくれない
  • 一方的に別居し、音信不通となる
  • 暴力、暴言(DV・モラハラ)
  • 性交渉拒否(セックスレス)
  • 配偶者に対しての人格無視や蹂躙

 

これらをみると、明らかに一方的に相手が非あることが分かりますよね。

 

このように離婚に至った原因について、主として責任のある相手のことを「有責配偶者」と呼びます。

 

 

性格の不一致では慰謝料の請求できない

離婚調停の申し立て動機で一番多いのは、夫・妻側共に「性格が合わない」という理由なんです。

 

その「性格が合わない」という理由ですが、慰謝料の請求は認められないです。

 

なぜなら、責任がどちらにあるとも言えないからです。

 

また相手が「強度の精神病」を患ったことが原因で離婚したとしても、この場合も相手に責任がないので慰謝料の請求はできません。

 

 

 

離婚慰謝料を調停で求める場合はどんな場合


離婚や慰謝料を請求するにおいて、調停をしなければならないというルールはありません。

 

基本的に夫婦で話し合いをして解決していくべきです。

 

ではどの様な場合において、慰謝料等を調停の場で請求するかは、次のような場合で考えられますよ。

 

  • 相手が自分を有責配偶者と認めない
  • 慰謝料の金額や支払方法で折り合いがつかない
  • 慰謝料の話をすると暴力を振るわれる恐れがある
  • 慰謝料支払いに合意しているが、相手がきちんと支払うか不安

 

最後の「相手がきちんと支払うか不安」についてですが、相手が慰謝料の約束を公正証書に残してくれる場合は、調停は不要ですよ。

 

なぜなら、慰謝料の約束を公正証書にしておけば、不払いの際は強制執行ができるからです。

 

でも公正証書の作成を拒否する場合には、相手が本当にきちんと払ってくれるか怪しいので、調停で請求するのが安心です。

 

調停が成立すれば公正証書同様に強制執行ができる「調停調書」が必ず作成されるからです。

 

調停調書について詳しいことは後で取り上げますね。

 

 

 

調停で慰謝料を求めるパターンは2通り


調停で離婚の慰謝料を請求する場合、離婚前か離婚後か次のように少し変わってきます。

 

 

離婚前に請求する場合

離婚前に調停で慰謝料を請求する場合は“離婚”調停の場で行います。

 

離婚調停の申立書には、申立ての趣旨の夫婦関係解消の欄に慰謝料についての項目がありますので、希望する金額を記入します。

 

なお、離婚調停は家庭裁判所で行われます。

 

 

離婚後に請求する場合

離婚後に慰謝料請求をする場合は“慰謝料請求”調停の場で行います。

 

慰謝料請求調停に関しても家庭裁判所で行います。

 

但し、離婚後の慰謝料請求には時効があり、離婚後3年以内に請求する必要があります。

 

ですので、慰謝料請求調停の申し立ては、離婚後3年以内にしなければなりません。

 

 

 

離婚調停の方が慰謝料は多く貰える?


なかには離婚協議で慰謝料を相手に請求するより、離婚調停を申し立てた方が多く貰えるのでは?と思う方もいるでしょう。

 

しかし、より多くの慰謝料を相手から受け取る為には、いきなり調停を申し立てるのではなく、二人で話し合うべきです。

 

なぜなら、離婚調停の場で慰謝料を請求する場合は、どうしても相場的な金額となるからです。

 

相場とかけ離れた金額を請求すると、調停委員から下げるように言われますし、相手側には相場的な金額が伝えられます。

 

ですので、相手も相場以上の金額を知るので、それよりかけ離れる金額には同意しなくなります。

 

離婚協議だと相場に捉われずに話し合えます。

 

たとえそれが1000万円であろうが、相手が合意すればいいのです。

 

 

調停は精神的負担も大きい

仮に調停で相場以上の慰謝料が望めるとしたとしても、調停の申し立てをしてから結果が出る迄には、平均で5カ月前後かかります。

 

また裁判所で行われる調停は、想像以上に精神的に負担が重くのしかかります。

 

ですので、まずは協議離婚から始めるべきです。

 

協議離婚は調停と違って約1ヶ月に1回の話し合いではなく、毎日でも可能なので早く合意できるかもしれません。

 

また、精神的負担においても、基本的に協議離婚の方が軽く済みますよ。

 

 

 

慰謝料を調停で求めるメリットとは?


「調停で慰謝料を求めるメリットは何だろう?」と疑問を持たれると思うので、メリットを取り上げますね。

 

 

調停委員が間に入ってくれる

慰謝料について話し合ってきたが、お互いが譲らずに事態が膠着してしまっている。

 

この様な場合、中立的立場の第三者である調停委員が、夫婦の間に入ることで、話が進展することが期待できます。

 

調停委員が入ることで夫婦だけで話すより冷静になれますし、調停委員がお互いの言い分を上手くまとめ、解決案など示してくれます。

 

 

慰謝料不払い予防に最適な調停調書が作成される

調停が成立すれば「調停調書」が作成されます。

 

調停調書の最大の特徴は、相手が合意して決めた慰謝料を払わない場合、強制執行が出来るところです。

 

強制執行とは相手の給与や預貯金などを差し押さえ、不払い分の慰謝料を強制的に回収することが出来る力のことです。

 

 

相手が払わない場合、裁判所が勧告してくれる

強制執行は強力ですが、その分手続等も大変なんです。

 

ですので、まずはその前に「調停で取り決めた慰謝料を払え!」という勧告を相手にすることになります。

 

調停が成立している場合、その勧告を裁判所がしてくれます。

 

裁判所からの勧告なので相手も応じることが多いですよ。

 

ちなみにこの勧告は「履行勧告」という制度であり、無料で申し立てることができます。

 

なお、調停を利用するメリットについての詳細は「離婚調停を利用する4つのメリット」の記事をご覧ください。

 

 

 

慰謝料の相場


慰謝料は、精神的苦痛あるいは肉体的苦痛に対する賠償ですので、金額算定は簡単ではありません。

 

苦痛の度合いは人によって異なるので、ケース・バイ・ケースで考える事となります。

 

とはいえ、調停では慰謝料額について過去の裁判例などを考慮しますので、それらの金額が相場的な金額だと言えます。

 

判例などでの慰謝料の全体的な平均は200万円前後、高額な場合でも500万円といったところです。

 

 

ケース別の相場
・浮気や不倫の場合・・・300万円前後

・暴力やモラハラ・・・200万円~300万円

・悪意の遺棄・・・200万円前後

・性交渉拒否・・・150~300万円

 

これらはあくまで平均的な金額ですので、事情により金額の増減は当然にあります。(詳しくは下記の記事を参考)

 

 

 

慰謝料はこんな場合に高くなる


先ほど大まかなケース別の金額を書きましたが、具体的にどうのような事情があれば慰謝料が増減するかは次の通りです。

 

 

慰謝料が高くなる事情
  • 婚姻期間が長い
  • 相手の経済力や地位が高い
  • 未成年の子供がいる
  • 精神的
  • 肉体的苦痛が激しい
  • 慰謝料を受取る側に経済力がない
  • 相手の責任が大きい
  • 不倫期間が長い
  • DVやモラハラ期間が長く回数も多い

 

 

慰謝料が低くなる事情
  • 相手に経済力が無い
  • 自身にも非がある
  • 自身に財産分与の分与割合が多い

 

慰謝料の金額を左右する重要な要素は相手の経済力です。

 

無収入で預貯金や不動産などの財産が全く無い相手に、いくら慰謝料を請求しても、何もないところからはお金は出ません。

 

この場合は、財産分与を多めに分配してもらうことで調整を掛けることになります。

 

反対に経済的に豊かで地位的にも高い相手であれば、慰謝料は十分払えるので、額は高くなる傾向にありますよ。

 

 

 

調停で弁護士を雇えば慰謝料はたくさん受取れる?

自分だけで調停はできる?

調停は夫婦間などで紛争が起こった際、紛争解決の場として誰でも利用できるように、簡単で分かり易い仕組みとなっています。

 

申し立て方法などは、家庭裁判所に聞けば親切に教えてもらえますし、実際の申立書自体の書き方も難しくはありません。

 

実際の調停の場は調停委員を挟んでの話合いにすぎません。

 

ですので、法律知識に疎くても問題なく、弁護士に依頼しなくても十分自分の力で出来ます。(実際に私もそうでした)

 

なお「離婚調停の流れを予習することは、有利に進める為の初めの一歩です」の記事をご覧頂ければ、自分自身でも十分対応できることがよく分かりますよ。

 

 

弁護士を雇えば必ず有利になるとは限らない

「高い弁護士費用を出すのだから、慰謝料も高く取れるはず!!」と思うかもしれませんが、必ずしもそうなる訳ではないですよ。

 

なぜなら、調停はあくまで調停委員を挟んでの話合いに過ぎず、弁護士の得意な法律はそこまで重要視されないからです。

 

裁判なら証拠と法律が全ての世界なので、弁護士の力は発揮できますが、調停と裁判は別物なんです。

 

仮に相場以上の慰謝料を受取ることが出来たとしましょう。

 

しかし、成功報酬など多額の弁護士費用がかかりますので、結局は手元に残る金額は減ってしまいます。

 

弁護士費用は掛かってもいいので、書類作成などの負担をなるべく減らしたい為、弁護士を雇いたいと思う方もいるでしょう。

 

その様にお考えの方は、次の記事を参考にして、調停を有利にしてくれる弁護士に依頼してください。

 

離婚調停に弁護士が必要か否かの判断基準と選ぶ際の5つのポイント

 

 

 

離婚調停で慰謝料を請求する方法


ここでは、離婚調停で慰謝料を請求する方法を取り上げますね。

 

 

離婚調停申立ての必要書類

まずは離婚調停を申し立てることから始まります。

 

申立てに際して次の書類が必要となります。

 

  • 夫婦関係調整調停申立書
  • 申立人の戸籍謄本

 

夫婦関係調整調停申立書は、裁判所のホームページからダウンロードできます。

 

申立書には、申立ての趣旨の夫婦関係解消の欄に慰謝料についての項目がありますので、希望する金額を記入します。

 

なお、申立書の書き方は裁判所の記載例を参考にして頂ければ、特に難しいことはありませんよ。

 

戸籍謄本は本籍地の役所で入手することが出来ます。

 

 

申立て費用
  • 収入印紙1,200円
  • 切手代820円程度(裁判所によって若干異なる)

 

収入印紙、切手は郵便局やコンビニなどで購入することが出来ます。

 

 

申立てをする裁判所

離婚調停を申し立てる先の裁判所はどこでもいいのではありません。

 

相手方の住所地または夫婦が合意で定める家庭裁判所に申し立てることが必要です。

 

なお、離婚調停の申立先についての詳細は「離婚調停の管轄~どの裁判所で調停はできるの?~」をご覧ください。

 

 

 

婚姻費用分担請求調停の同時にすることも検討しよう


離婚調停で結果が出るまでの平均期間は5カ月前後と長丁場です。

 

現在、別居中などで相手から生活費(婚姻費用)を受取れていない、支払いが滞る恐れがある時は、婚姻費用も同時に請求することを検討しましょう。

 

たとえ別居中や調停中だとしても、夫婦は正式に離婚が成立するまでには、夫婦お互いに扶養する義務があります。

 

ですので、生活費を受取れていない側は、婚姻費用を請求することができます。

 

特に専業主婦などで無収入であり、貯金も大して無い方は、離婚が成立するまでの生活に困窮しない為にも、婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てしましょう。

 

なお、婚姻費用分担請求の調停についての詳細は「婚姻費用の分担請求調停は別居中の生活費を確保する有効な手段です」の記事を参考にしてください。

 

 

 

離婚調停はどんな風にするの?


次に婚姻費用分担請求の一般的な流れを取り上げて行きます。

 

各家庭裁判所でそれぞれの期間や運営方法は、若干変わってきますので、予めご了承くださいね。

 

 

申し立てから当日まで

申し立て後2週間程度経過した頃に、第1回の調停期日の日時などが記載された呼出状が夫婦双方に届きます。

 

第1回目の調停の日時は、申し立てから一月後に設定されることが多いです。

 

婚姻費用分担請求の調停の当日は、遅刻をしないように余裕をもって行くように心がけましょう。

 

 

待合室から調停室入室まで

調停が行われる家庭裁判所に着けば、呼出状に書かれている書記官室に行きましょう。

 

書記官室で受付を済ませれば待合室に案内されます。

 

待合室は夫婦別々の部屋に分かれていますので、夫婦が一緒に待つことはありません。

 

 

申立人が調停室へ入室

待合室で待っていると、実際に調停が行われる調停室に入るように呼出が掛かります。

 

調停室は小さな会議室のような場所で、まずは請求者側である申立人から先に入室します。

 

調停室には基本的に男女一組の調停委員がいます。

 

その調停委員から自己紹介があり、その後、調停の進め方などの説明がされます。

 

説明が終われば離婚調停は開始されます。

 

 

調停委員の役割

調停委員とは中立的な立場から、夫婦の話を聞きます。

 

夫婦からの聴取内容元に、アドバイスや調整案を出すことで、慰謝料等の離婚問題解決に導く仲介的な役割を担います。

 

なお、調停委員などの裁判所の関係者は厳格なる守秘義務があるので、調停で話した内容が漏洩する心配はありません。

 

調停委員についての詳細は「調停委員を知らずに離婚調停を有利に進めることは出来ません」をご覧ください。

 

 

申立人の聴取開始

調停開始後、まず調停委員より聞かれることは、申し立てに至った経緯ですので、きちんと答えられるようにしましょう。

 

その後、それに関連したこと(慰謝料も含む)を30分程度聞かれると、一旦調停室を退出し、再度待合室に戻ります。

 

 

相手方の聴取開始

申立人が待合室にいる間、次に相手方が調停室に呼ばれ、申立人同様、調停の進め方などの説明を受けます。

 

説明が終われば、調停委員は相手方に申立人の主張が伝えた上で、相手方の主張などを聞きます。

 

同じく30分程度の聴取が終われば、相手方は退出し待合室に戻ります。

 

 

2回目の聴取

相手方が待合室に戻ると、再び申立人が調停室へ入室します。

 

そして調停委員から、先ほど聴取した相手方の主張を伝えられます。

 

それを踏まえての申立人の主張などを、最初と同様30分程度聞くなどのやりとりがされ、申立人は退室します。

 

その後、相手方も再び調停室に入室し、同様のやり取りがなされます。

 

 

初回の調停終了と次回の日程調整

相手方の2回目聴取が終わると、次回の調停日時が調整され、初回の調停は終了します。

 

期日の日程は1ヶ月先を目安に調整されます。

 

また、次回の調停に参考にする為の資料を、次回に持って来るように言われることもあります。

 

なお、初回の調停で夫婦が合意し、調停が成立することはかなり稀であり、大方は次回以降に持ち越されます。

 

 

 

第2回目以降の調停の流れ


第2回目の調停も、初回の調停とほぼ同様に進められます。

 

初回と少し違うところは、争点をより具体的に詰めた話合いとなることです。

 

2回目の調停でも成立しない場合は、次回以降に合意が見込まれる可能性があれば、3回、4回と期日を重ね、合意を目指しますこととなります。

 

逆に、これ以上話し合っても進展や合意が見込まれないと判断されれば、調停は不成立となります。

 

なお、調停がどれくらいの期間で終了するかについての詳細記事は「離婚調停の期間を平均より短くしつつ、あなたが有利に進める方法」をご覧ください。

 

 

どうすれば調停で慰謝料を多く獲得できる?


離婚後の生活を安定させる為にも、少しでも慰謝料を多く受け取りたいところですよね。

 

ここでは多く慰謝料を受け取る為には、どうすればいいかを取り上げますよ。

 

 

調停委員を味方につける

先述の通り、離婚調停は調停委員を間に挟んでの話合いです。

 

その調停委員を味方につけることは重要です。

 

なぜなら、調停委員を味方につけることができれば、こちらが希望する慰謝料を相手に対して説得をしてくれるからです。

 

「中立的立場である調停委員が一方の味方になることは無いのでは?」と疑問に思いますよね。

 

実は多くの調停委員は中立性や公平性はありません。

 

調停は法律が全てではないので、調停委員の個々の常識や経験則を元に発言するのです。

 

つまり、夫婦に対してのアドバスなどは、調停委員ごとにバラバラであり、確たる基準がないのです。

 

中立性・公平性が薄く、確たる基準がないからこそ、調停委員は味方につけさすことが可能なのです。

 

なお、味方についてもらう方法などは「調停委員を知らずに離婚調停を有利に進めることは出来ません」をご覧ください。

 

 

些細な証拠でも活用する

裁判と違い調停では証拠がないと慰謝料を請求できないことはありません。

 

しかし、単純に証拠が無いより有る方が説得力はありますよね。

 

自身が確かに精神的苦痛を受けたとしても、証拠が何一つも無ければ、「嘘をついているのでは?」と調停委員に思われてしまいます。

 

確たる証拠で無くてもいいのです。

 

例えば、配偶者の不倫が原因で慰謝料を請求する場合などは、二人がホテルに入る写真を取ることが出来れば決定的な証拠となります。

 

しかし、多額の費用をかけて探偵に依頼しなければ、これを入手するのは難しいですね。

 

だからといって諦める必要はなく、不倫相手との関係が疑うことができる次のような証拠を集めればいいのです。

 

  • 不倫相手との関係性が分かるメールのやり取り
  • 不倫相手から受け取った手紙
  • 不倫相手にプレゼント用に買ったレシート等
  • 本人の自白(書面に残す、ボイスレコーダー)・・・など

 

このように些細なものであっても、これらを積み重ねることにより、信憑性が増しますし、調停委員を味方につけやすく出来ます。

 

 

相手の方が離婚を望んでいる

もし相手側が離婚を望んでいるのであれば、あなたが合意しない限り、調停では離婚は成立しません。

 

つまり相手側があなたに離婚をお願いする立場となりますので、力関係的にはあなたの方が強いです。

 

ですので、この力関係を利用して、相場より高い慰謝料を請求しても、相手は「離婚できるなら仕方ないか」とあきらめます。

 

また調停委員も「離婚したいなら、相手に多めの慰謝料を払うのも仕方ないのでは?」と後押ししてくれるでしょう。

 

ただし、あまりにも高額な慰謝料を要求するのは駄目ですよ。

 

相手は感情的になり、裁判で決着を着けようと言い出しかねないからです。

 

 

希望の金額より高めに切り出す

初めから相場の金額で交渉すると、それよりも低くなる可能性は十分ありますよ。

 

請求されている側は、出来るだけ払いたくないと思っているので、値下げを切り出されることは当然にあります。

 

それに相場も調べていることも多いです。

 

ですので、話合いが相場額を「払うor払わない」になってしまいます。

 

話合いが長引けば調停委員は話をまとめようとして、相場より少し低めの金額を落としどころとして提案します。

 

このような展開になるのを避ける為にも、相場より高めの金額で切り出し、落としどころを相場額もしくは少し高めに設定しましょう。

 

 

 

慰謝料はどうやって受取る?


離婚調停では慰謝料の金額はもちろん、支払方法についても取決めがされます。

 

具体的には慰謝料を一括払いか、分割払いかについての取決めです。

 

なお、慰謝料の支払いは大方金銭でされますが、なかには不動産や有価証券などで支払いがされる場合があります。

 

 

分割で受け取る場合の注意点

慰謝料の相場は200万円~300万円です。

 

これらの金額を一括で受け取ることが一番理想ですが、なかなかの大金なので、分割払いになってしまうこともあります。

 

その場合は途中で慰謝料の支払いが滞らせない為にも、次のような対策をしましょう。

 

  • 期限の利益喪失約款を盛り込む
  • 遅延損害金を設定する

 

まずは「期限の利益喪失約款」を簡単に説明します。

 

支払う側が慰謝料の支払を滞らせるなど、信用を損なうような一定の事実が生じた場合に、支払う側はもはや分割払いは出来ません。

 

その上、直ちに全額を支払わなければなりません。

 

例えば、200万円を月10万円で20回払いの約束をしていたが、3回目で支払いが滞った。

 

この場合、支払いを滞らせた時点で、残180万円を請求できるというような約束を「期限の利益喪失約款」といいます。

 

次に「遅延損害金」ですが簡単に言えば延滞料です。

 

支払を延滞した(期限の利益を喪失)した時から、その延滞分に対してペナルティ金が課せられる制度です。

 

レンタルビデオ店の延滞金をイメージして頂ければ分かり易いでしょう。

 

期限の利益喪失約款や遅延損害金を設定することで、慰謝料が滞るリスクを減らすことができますよ。

分割の際は、これらの取り決めを、取り入れてほしい旨を伝えましょうね。

 

 

話合いで合意した場合


話合いを重ねた末、合意に至った場合、調停委員が慰謝料などの合意内容を再度確認します。

 

そして、その合意内容を取りまとめられた「調停調書」が作成され、離婚調停は成立します。

 

 

調停調書とは?

調停調書には裁判の確定判決と同等の効力があります。

 

もし、相手が慰謝料などを払わない場合、相手の財産を差し押さえが出来る強制執行が可能となります。

 

調停調書についての詳細は「離婚の調停調書は、まさに効力絶大!!」をご覧ください。

 

 

 

話合いで合意出来なかった場合


話合いを重ねてきたが、これ以上は話し合っても進展が見込めず、合意形成は難しいと調停委員が判断すれば、調停不成立となります。

 

不成立となってもなお離婚を求めるのなら、審判をするか、離婚訴訟を起こす流れとなります。

 

もとっも審判になるのは稀ですので、離婚訴訟を起こすことになるでしょう。

 

離婚訴訟となれば、問題解決の為に更なる長期に渡る時間と、莫大の費用が必要です。

 

ですので、「絶対にこの金額でないと合意しない!」と思うのではなく、ある程度の妥協もときには必要ですよ。

 

なお、今回は不成立になっても、離婚調停が出来る回数に制限はありませんので、再申し立てをすることは可能です。

 

なお、離婚調停の再申立てに関する詳細記事は「離婚調停不成立、調停は1度だけ?もう裁判しかない?」をご覧ください。

 

 

「離婚調停で慰謝料をより多く得る為に押えておくべきポイント」まとめ


今回は離婚調停で慰謝料を求める方法を主に取り上げました。

 

ご覧を頂いたことで、自分の力だけで慰謝料を離婚調停で求める方法や、調停の流れがイメージ出来たのではないかと思います。

 

また、より多くの慰謝料を得るポイントも取り上げましたので、是非参考にして頂き、希望する慰謝料を獲得して頂ければと思います。

 

 

 

絶望的だった私の離婚調停が成功できた理由

あなたは離婚調停をするが、もしくは離婚調停中だが、

 

  • 勝つ為に何をすればいいか分からない
  • 調停委員を味方にする具体的な方法が知りたい
  • 慰謝料などを相手より有利な条件で別れたい
  • 自分に不利な流れなので何とかしたい
  • 離婚調停を失敗させたくない・・・など

     

    このような悩みや考えをお持ちでなはいでしょうか?

     

    私の離婚調停も不利な流れで進み、絶望しか描けず、どうしていいか分からず、途方に暮れていました。

     

    しかし、ある情報がきっかけで理想的な調停離婚をすることができました。

     

    もし、あなたが離婚調停のことで悩んでいるなら、私の経験談などは、あなたの悩みの解決に繋がるキッカケになるかもしれません。

     

    ↓詳しくは下のボタンよりご覧ください。

     

 

 

 

スポンサーリンク

 

 

コメントフォーム

名前

 

メールアドレス

 

URL

 

 

コメント

管理人紹介

管理人:まいみらい
調停離婚経験者です。私の経験も踏まえ離婚調停に役立つ情報を発信しています。 ⇒管理人の自己紹介
カテゴリー
最近の投稿
ブログ内検索