離婚調停 取り下げ

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離婚調停の取下げを考えた時に押さえておくべき5つのポイント

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離婚調停を申し立てたが、自分に不利な流れで進んでしまっている・・・

 

このまま続けても自分が望む結果にはならないので、もはや調停を終わらせて裁判で決着をつけたい。

 

だけど、調停を早く終わらすにはどうすればいいか分からない。

 

このように悩んでいる方もおらるのではないでしょうか?

 

今回はその方法である、離婚調停の取下げについて取り上げますね。

 

また、これに関連した次の様なポイントなども書いていきます。

 

  • 取下げと不成立の違い
  • 取下げをしても離婚訴訟に進むことはできる?
  • 一旦取下げたら、あとは裁判しかない?

 

取下げをお考えの方はこの記事を参考にして下さいね。

 

 

取り下げには特に理由は要らない

  • 調停を申し立てたが、自身に不利な流れで進んでいる
  • 調停で話し合ったが、もはや裁判で決着をつけたい
  • 調停中だけど、やっぱり夫婦関係の修正したい・・・など

 

このような場合、離婚調停を取り下げることで、結論を出さずに調停を終了させることが出来ます。

 

この取下げには特に理由も相手方の同意も必要ありません。

 

ただし、取下げが出来るのは申し立てた側だけであり、相手側には出来ません。

 

 

調停の「不成立」と「取下げ」の違いとは?

調停の「不成立」とは調停委員会がこれ以上続けても、夫婦が合意する見込みがないなどして、その調停を終わらすことです。

 

これに対して「取下げ」は、離婚調停の申し立てをした者が申し立てそのものをやめることです。

 

つまり、調停を途中で打ち切るのが申立人か、調停委員かの違いとなります。

 

 

取り下げの方法


取り下げるには「取下書」という書面でしなければなりません。

 

取下書のフォーマットは担当書記官などに言えば入手することが出来ます。

 

また、調停期日においては口頭でも取下げは可能です。

 

なお、電話で取下げをすることはできず、必ず取下書を提出することが必要です。

 

 

 

取下げをしても離婚裁判は出来る?


離婚裁判をするには「調停前置主義」といって、裁判を起こす前に必ず離婚調停をしなければならないというルールがあるんです。

 

調停でこれ以上話し合っても、進展が望めないと家庭裁判所が判断する「調停不成立」の場合、当然調停前置主義の要件は満たされます。

 

それでは「取下げ」をした場合にはどうでしょうか?

 

取下げの場合は、初めから申し立ては無かったことになるので、調停前置主義の要件は満たさないと思われるかもしれません。

 

しかし、調停前置主義というのは、実質的に調停をしているかどうかが問題とします。

 

ですので、期日においてきちんと話合いが出来ていれば、取下げをしても、調停を経たことになります。

 

全く話合いをしていない、またはほとんど話合いができていないなら、裁判をするのは当然ながら無理ということになります。

 

 

離婚裁判をしたいが不成立と取り下げのどっちがいい?

離婚裁判を決意する場合の大方は、調停で話合いを続けたがお互いの意見に大きな食違いがあり、到底合意が見込めないときです。

 

この場合は調停委員から取下げをするか、不成立にさせるかを聞かれることがありますが、どちらを選択すればいいか迷いますよね。

 

実質的な話合いをしていれば、調停前置主義の要件を満たされるので、どちらでも離婚裁判ができるのは先ほど書いた通りです。

 

取下げか、不成立かで離婚裁判の有利さ等に影響することはありません。

 

あえて言うならば、不成立にする場合、調停時に裁判官から不成立宣言を受ける必要があるんです。

 

この宣言を受ける為には待ち時間が発生するのですが、忙しい裁判官だと1時間以上待たされることもあります。

 

一方、取下げの場合は取下書を出すだけなのでそんなに時間はかかりません。

 

 

 

取下げたら、あとは裁判しかない?


取下げをすると後は裁判をするしかないという訳ではないですよ。

 

もう一度夫婦で話合いを試みて、お互いに合意が出来るようであれば、協議離婚ということで離婚届を提出すればいいのです。

 

また、取下げ後にお互いの状況が変わるなどして、もう一度離婚調停を申し立てたいと考えることもあるでしょう。

 

一度、取下げをしても再度調停を申し立てることも可能です。

 

再申し立てに関する詳細については「離婚調停不成立、調停は1度だけ?もう裁判しかない?」をご覧ください。

 

 

 

「離婚調停の取下げを考えた時に押さえておくべき5つのポイント」まとめ


最後に取下げに関するポイントをまとめておきます

 

①取下げが出来るのは「申立人」
②取下げには理由や相手の同意は必要なし
③取下げをするには「取下書」を提出する
④調停できちんと話合いをしていれば取下げでも裁判に進める
⑤取下げをしても、協議離婚や再度調停を申し立てができる。

 

 

 

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