離婚調停 費用 抑える

離婚調停対策情報

調停離婚成功者がお伝えする「取り入れられる!効き目がある!」離婚調停対策ブログです。

離婚調停の費用が100万円以上する理由と、それを100分の1に抑える方法


夫婦で離婚協議を続けたけど、全然まとまりそうにない場合、次に進むステップは離婚調停をすることです。

 

離婚調停は家庭裁判所で行います。

 

「裁判所は裁判官や弁護士などが関与するし、莫大な費用がかかりそう・・・」

 

このようなイメージを持つ方も多いのではないかと思いますので、今回は離婚調停にかかる費用を取り上げますね。

 

結論から言いますと、自分の力だけで離婚調停をするのであれば、費用は2,470円プラスαだけで済みます。

 

しかし、弁護士にサポートをお願いして、離婚調停をする場合、費用は一気に跳ね上がります。

 

弁護士に依頼する着手金だけでも、なんと30万以上かかる世界です。

 

成功報酬など入れると100万円の費用がかかることも珍しくありません。

 

「でも、離婚調停は裁判所でするのだから、専門的な知識が必要になるので、弁護士に頼まないといけないでしょ?」

 

「自分に有利な結果にするには、弁護士の力が必要なのでは?」

 

この答えとしては、弁護士に依頼しなくても、離婚調停の段階は、自分自身で十分に対応できます。

 

それでは、これらの理由を含め、それぞれの費用について詳しく取り上げてきます。

 

 

※NEW 離婚調停の費用に関する最新記事

⇒「離婚調停の費用を極力抑え最良の結果を得たい方へアドバイス

 

こちらの方がより詳しくお伝えしていますので、この記事の方を参考にしてください。

 

 

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必要最低限掛かる費用

離婚調停の申し立て費用

離婚調停を申し立てる為に、必要最低限のかかる費用は2,470円です。

 

自分の力だけで離婚調停をする場合、交通費などを除けば、この費用だけで済みますよ。

 

(内訳)

・印紙代1,200円分

・呼出状貼付け切手代 約800円分

・戸籍謄本(全部事項証明書)450円

 

なお、上記の費用は申し立てる側だけが必要であり、相手側には、かかりません。

 

 

申立書の入手に費用はかからない

申立ての際に必要な書類である「申立書」は、家庭裁判所にて無料で入手できます。

 

また、裁判所のホームページから、申立書のひな形を無料ダウンロードできます。

 

 

交通費(宿泊費)

離婚調停が開かれる場所は、相手方の住所地を管轄している家庭裁判所になります。

 

夫婦が同居していれば、その住所地を管轄する家庭裁判所になるので、そこまで遠くなることはないでしょう。

 

ですが、別居などをしていて、相手が遠方に住んでいる場合は、そこまで行かなければなりませんので、交通費は高くなります。

 

例えば、あなたは東京に住んでいて、相手が大阪に住んでいる場合は、あなたは東京から大阪までの往復交通費の負担が必要です。

 

それに加えて、当日の調停時間が一番早い10時台であれば、前日に宿泊する必要性があるので、その費用も必要です。

 

 

離婚調停に関する相談の費用


あなたは離婚調停を申し立てるのは、おそらく初めてのことだと思います。

 

なので、色々と分からないことや、不安なことだらけですよね。

 

申立書の書き方一つでもそうです。

 

そこで離婚調停に関する相談先を取り上げてみます。

 

 

家庭裁判所の家事相談窓口(無料)

各地の家庭裁判所やその支部にある「家事相談窓口」では、主に離婚調停の手続きや、申し立て方法について、無料で相談できます。

 

具体的には、調停申し立てに必要な書類の案内や、書類の書き方などを教えてもらえます。

 

相談できるのは手続面だけなので、「慰謝料はいくら貰えるか」などの個別具体的な相談は残念ながら出来ませんよ。

 

 

行政による市民向け無料相談(無料)

各地方自治体の市役所内などで、弁護士会などの無料相談を実施しているところが多いです。

 

相続とかテーマが決まっている場合の相談は無理ですが、全般的な法律相談を受け付けているのなら、離婚調停のことも相談可能です

 

ただ、担当する先生が離婚について詳しいかどうかは別ですが、調停に関する一般的なことについては相談出来るかと思います。

 

無料相談はいつでも実施されている訳ではありませんので、市役所などに問い合わせてください。

 

 

弁護士事務所に相談(有料)

弁護士はいわずとも法律のスペシャリストですが、民事も刑事も会社法もすべてオールマイティな弁護士はいません。

 

なので、相談の際はホームページなどで、離婚を扱っていることが分かる事務所が無難ですよ。

 

弁護士はさすがに相談だけでもお高いです。

 

費用の相場は、30分間の相談時間で5,400円です。

 

注意して頂きたいのが、あくまで相談だけですので、調停の代理人として依頼する場合は、別途費用が必要です。

 

詳しくはあとで取り上げますね。

 

 

法テラスに相談(無料も可)

法テラスとは、国によって設立された、法的トラブル解決の為の総合案内所で全国各地にあります。

 

収入が一定以下であれば、無料で離婚調停などの法律相談も可能です。

 

 

 

弁護士に依頼すると100万円以上する理由


皆さんのなかで、弁護士に離婚調停の代理人を依頼すると、莫大な費用が掛かるというイメージの方が多いと思います。

 

実際、一般的な離婚事案の解決したときの弁護士費用が、100万円以上することは、珍しくありません。

 

それでは、弁護士に離婚調停のサポートを依頼した場合の、費用の詳細を取り上げますね。

 

 

着手金

実際に代理人の依頼をすると、最初に「着手金」という前払い金が必要となります。

 

着手金の相場は30万円~40万円です。

 

なお、着手金は、離婚調停が成立しなかった場合でも、1円も返ってきません。

 

 

報酬金

離婚が成立したときは、「報酬金」が必要です。

 

報酬金は大きく二つの種類に分かれます。

 

①離婚が成立すれば発生する報酬金
この金額は各事務所によって変わりますが、20万円~40万円のところが多いです。

 

また、親権を獲得したときに、別途それに対しての報酬金を請求する事務所もあります。

 

②慰謝料や財産分与などの支払いに、相手が合意した場合に発生する報酬金
弁護士は、相手に慰謝料や財産分与などの取決めに合意した場合、その成功報酬金を請求してきます。

 

例えば、相手が慰謝料を200万円払うことに合意します。

 

その200万円の内10%である20万円が報酬金として発生します。

 

なお、10%はあくまで一つの例です。

 

なかには離婚自体の報酬金は少なめに設定する代わり、20%設定にしている事務所もあります。

 

また、養育費や年金分割が得られた場合においてもなお、報酬金を請求する事務所もあります。

 

 

実費(日当)

弁護士が依頼業務を進める上で、実際にかかった費用を、実費と言います。

 

通信費、コピー代、交通費などが挙げられ、通常3万円を預かり、事件が終了後に清算する事務所が多いです。

 

また、依頼した弁護士の事務所から、実際に調停が行われる裁判所までの距離が遠方だと、出張料として日当が必要になります。

 

日当は1万円~3万円程度が多いようです。

 

 

各費用の合計

・着手金
・離婚の成立に対する成功報酬
・慰謝料、財産分与などの取決め成立に対する成功報酬
・実費・日当

 

以上の費用を合計すると、慰謝料や財産分与など経済的給付の取決めがある場合、成功報酬を含めると、100万円以上の弁護士費用が掛かるのは珍しくありません。

 

これだと、相手から慰謝料や財産分与を受取っても、弁護士費用でかなり差し引かれます・・・

 

 

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弁護士のメリット・デメリット

弁護士にサポートしてもらうメリット

①書類作成を代理してもらえる。
離婚調停は申立書さえ作成すれば、申し立てることが出来ます。

 

但し、調停を自分に有利に進めるには、申立書を作成するだけでは不十分です。

 

添付書類として、離婚調停を申し立てるに至った、夫婦の実情などを詳しく書いた「陳述書」などの書類も必要です。

 

弁護士に依頼すれば、それらを自分で作成する負担が軽くなりますし、多少効果的な書類内容が期待できます。

 

でも、これらの書類は何も弁護士でなくても、自分自身で作成は十分可能です。

 

陳述書の書き方の参考記事は「離婚調停の陳述書の書き方で、あなたが知っておくべきこと」をご覧ください。

 

②法的なアドバイスを受けることができる
弁護士は法律のプロです。よって、的確な法的アドバイスを受けることができます。

 

③強い離婚意思を示すことができる
上記の通り、弁護士を雇うと多額の費用が発生します。

 

それにもかかわらず、弁護士を代理人としてきたのだから、「この人は離婚を強く希望している」と、調停委員などは思います。

 

ですので、調停委員は相手側に修復は難しいと伝えたり、離婚を勧めるように説得するので、相手側から離婚同意を得やすくなります。

 

 

弁護士にサポートしてもらうデメリット

①高額な費用が必要
繰り返しになりますが、弁護士に離婚調停を依頼すれば、高額な費用を支払うことになるのは必須です。

 

慰謝料や財産分与などは希望せず、離婚だけを希望する場合でも、着手金と報酬金を合わせると、安い弁護士事務所でも50万円以上の費用が必要です。

 

慰謝料や財産分与等の取決めがあれば、100万円以上の費用が必要になることは珍しくありません。

 

②本当に離婚分野を得意としているは分からない
弁護士には、専門分野や得意分野があります。

 

弁護士といえども、刑事、民事、会社法など全ての分野において、得意なスーパー弁護士はいません。

 

離婚分野については、全く詳しくない弁護士も当然います。

 

でも、私たちは、この弁護士は何が得意・不得意かなんて分かりません。

 

また、弁護士はプライドが高い人が多いので、自分から離婚は不得意であることは告げられないでしょう。

 

ですので、本当は離婚業務について実務経験のない弁護士に、依頼してしまうリスクもあります。

 

その場合は、自分に望ましくない結果となるリスクがあります。

 

③傲慢な弁護士に当たる可能性もある
傲慢なタイプの弁護士は、どうしても依頼人の意向よりも、自分の判断が優先されます。

 

「私の判断が全て正しいのだから、あなたは黙っていなさい」的な対応をされ、こちらの意向はお構いなしで、勝手に進められます。

 

離婚するのは、その弁護士ではなく、依頼人であるにもかかわらず・・・。

 

私も、相談自体は行きましたが、その弁護士は威圧的で、こちらが話すとすぐに話を遮る方でした。

 

費用の説明もウザそうに「これが当たり前なんだよ!!」みたいな感じで説明をされて、凄―く嫌な気分になりました。

 

もちろん、きちんと依頼者の意向をくみ取り、誠実に対応される先生もたくさんおられますが、傲慢な弁護士がいるのも事実です。

 

 

 

離婚調停で弁護士を雇えば有利になる?

調停の手続きや書類の書き方も簡単

離婚裁判であれば、手続一つにしても専門的な知識が必要となり、間違いなく弁護士の力は必要でしょう。

 

しかし、調停手続き自体は、専門家でなくてもできるに、分かり易い仕組みになっています。

 

書類の書き方も簡単ですし、家庭裁判所の家事相談室にて、手続の説明や、書類の書き方も指導してもらえます。

 

ですので、自分で離婚調停をすることは、何ら難しいことはありませんよ。

 

実際、調停を弁護士に依頼せずに、自分の力で行う人は全体の80%以上います。

 

なお、離婚調停においての弁護士の詳細記事は「離婚調停に弁護士が必要か否かの判断基準と選ぶ際の5つのポイント」をご覧ください。

 

■離婚調停に法律的要素はさほど重要ではない
離婚調停は、根本的に離婚裁判とは異なり、裁判官が客観的に公平な判断をしてくれる場ではありません。

 

なぜなら、「調停委員」を挟んでの話し合いに過ぎず、離婚に関することについて、落とし所を見つける場です。

 

その調停委員ですが、実は弁護士などの法律資格は必要が無く、ほとんどの方が一般の方です。

 

なかには、弁護士などの資格を持っている人がいますが、かなり稀です。

 

ですので、調停委員のほとんどが、離婚についての詳しい法解釈はできません。

 

つまり、離婚裁判のように法律が、調停の行方を左右するのでは、ありません。

 

いくら法律の知識を固めても、あまり意味が無いのです。

 

必要なのは、あなたの話を聞く、調停委員をどれだけ味方につけるかです。

 

その為には、法律論ではなく、調停委員から“同情をしてもらう”ことが一番重要ですよ。

 

その点において、法律の知識で固まった弁護士には対応ができませんので、弁護士を立てたからといって、有利になるとは限りません。

 

このように調停は調停委員の対策が一番重要なので、この点は自分自身で対策を打つことが必要になってきます。

 

 

 

調停は自分でも十分出来る上、費用も100分の1以下

弁護士に依頼するのは離婚裁判から

私の経験から言わして頂くと、調停の対策を打つことは必須ですが、離婚調停は自分自身でも十分できますよ。

 

弁護士に依頼するのは、調停が不成立になってから、つまり、離婚裁判になってからでもいいと思います。

 

その場でこそ、本来の弁護士の力が発揮できる場所です。

 

そもそも、離婚調停の場では弁護士を雇ったからといって、有利になるとは限りません。

 

仮に自分の有利な結果にとなってとしても、その後に多額の弁護士費用が請求されます。

 

 

相手から受け取るお金は、離婚後の生活に必要なもの

シングルマザーの家庭で経済的に裕福なところは、数少ないはずです。

 

相手から受け取る、慰謝料や財産分与などは、離婚後のあなたと子供の生活を守る為には、絶対に必要なお金です。

 

なのに、その多くを弁護士費用に取られるのは、避けなければなりません。

 

私自身は、弁護士には依頼せず、自分で離婚調停に関するマニュアルを購入して離婚調停しました。

 

結果、法律の知識が無い私でも、自分の力だけで、無事に私が望む条件で、調停離婚をすることができました。

 

費用も全部で4万円以下でしたよ。

 

 

 

 

離婚調停の費用が100万円以上する理由と、それを100分の1に抑える方法のまとめ


以上のように、離婚調停の費用は自分の力で対応すれば、少額で済み、弁護士に依頼すれば多額になります。

 

お金に余裕があり、手続などで負担を掛けたくない方は、弁護士に依頼されてもいいかと思います。

 

反対に、費用面が心配で離婚調停をすることを躊躇している方は、自分の力で離婚調停をすれば費用は安くすみますよ。

 

それに離婚調停の対策は、自分自身でも十分可能です。

 

ですので、離婚できずにずっと悩んでいるぐらいなら、自分で離婚調停をされることをお勧めします。

 

最後までご覧いただいてありがとうございました。

 

 

 

絶望的だった私の離婚調停が成功できた理由

あなたは離婚調停をするが、もしくは離婚調停中だが、

 

  • 勝つ為に何をすればいいか分からない
  • 慰謝料などを相手より有利な条件で別れたい
  • 調停委員を味方にする具体的な方法が知りたい
  • 自分に不利な流れなので何とかしたい
  • 離婚調停を失敗させたくない・・・など

     

    このような悩みや考えをお持ちでなはいでしょうか?

     

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調停離婚経験者です。私の経験も踏まえ離婚調停に役立つ情報を発信しています。 ⇒管理人の自己紹介
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