財産分与　専業主婦　パート

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こんにちは、まいみらいです。

 

夫が主な収入を得て、妻は専業主婦か主婦兼パートの形をとっている家庭は相対的に多いです。

 

その形態を取っていた夫婦が離婚する際、財産分与の分与割合で揉めることがあります。

 

ということで、今回は専業主婦や主婦兼パートの方々の、財産分与の割合について主に取り上げます。

 

専業主婦や主婦兼パートの方は、自分の財産分与の権利を確保する為にも、必ず押さえて下さいね。

 

 

専業主婦の財産分与の割合

民法762条1項には次のようなことが書かれています。

 

 

これを見て、そのまま解釈すれば大変なことですよね。

 

なぜなら、夫がサラリーマンの場合、給料振込先である銀行口座の名義は夫です。

 

だから、夫の名義で得た給与は、全て夫のお金だから、預貯金も全て夫！！となってしまいます。

 

そうだとすれば、妻が専業主婦なら、財産分与は1円も分与してもらえなくなります。

 

しかし、この預貯金などの財産は妻の貢献がなくては、できるものではありません。

 

夫が働いて収入を得ているのは確かです。

 

その反面、家事や育児については携わっていません。

 

その家事や育児は妻が全面的に担当します。

 

ですので、夫は家庭のことを安心して妻に任せられるので、自分は仕事だけに集中できるのです！！

 

もし、妻が家事も育児もしなければ貯金などはできないでしょう。

 

 

専業主婦でも財産構築に貢献している理由

なぜなら、妻が食事を作らなければ、毎日外食や出前などを取らなければなりません。

 

また、洗濯もしないのでクリーニングを出すことが多くなります。

 

そして、妻が子供の面倒をみなければ、保育園に預けることになりますので、保育料も必要です。

 

また、保育園が預けることが出来る時間帯は限られています。

 

夫の仕事が定時に上がれるのであれば、保育園だけでもいいでしょう。

 

しかし、現実問題は定時に上がれるのは稀で、大体は多かれ少なかれ残業があります。

 

その残業する時間帯は、保育園では預かってもらえませんから、ベビーシッターに子供の面倒を頼まなければなりません。

 

当然ベビーシッター代がかかります。

 

更にこんな生活では、仕事に集中できませんので、ミスが多くなります。

 

だから、会社での評価は低くなり給与は上がりません。

 

このように妻の協力が無ければ、収入は上がらないし、支出は増えるばかりです。

 

ですので、専業主婦でも多いに財産蓄積に貢献しています。

 

当然に分与を請求する権利はあるということです。

 

 

分与割合は？

問題は、どれ位の割合で財産分与を受けられるか？について。

 

以前は、サラリーマン家庭における専業主婦のケースでは、50％より少ない分与割合が多かったようです。

 

しかし、近年の家庭裁判所の審判では2分の1の基準がほぼ定着しています。

 

つまり、サラリーマンなどの一般的な家庭の専業主婦も、結婚後に取得した財産の半分を受取れるということです。

 

 

 

主婦兼パートの財産分与の割合

次に共働き夫婦の財産分与の割合です。

 

夫も妻がそれぞれで、会社経営などをして収入を得て、結婚生活に必要なお金は、各自が収入に応じて負担をする。

 

そして残った分は、各自の名義で蓄える。

 

このような完全独立の場合は、各自の固有財産となりますが、このような形態をとる家庭は稀でしょう。

 

共働きの大方は次のようなケースです。

 

夫が正社員などで家庭の主な収入を得る。

 

そして、妻はパート程度の補助的な収入。

 

その代わりに妻は家事・育児の大部分を担っている。

 

この場合、確かに夫は妻より収入は多いかもしれませんが、家事・育児の負担は少ないです。

 

反対に妻は、確かに夫より収入は少ないですが、家事・育児の負担が大きい。

 

その結果、妻が主婦兼パートでも、財産分与の割合は2分の1ずつが基準です。

 

以上のように、専業主婦や主婦兼パートでも、きちんと妻の役割を裁判所は評価してくれます。

 

私は、夫の給料でご飯を食べさせてもらったから、分与割合は少なくても構わないと、控えめになる必要はありません。

 

あなたもしっかりと夫を支えて、家庭を守ってきたのですから、50％以上を分与してもらうのは当然ですからね。

 

財産分与のお金は、離婚後のあなたと子供が生活するのに、必要なお金です。

 

しっかりと対策を打って下さいね。

 

 

それでは最後までご覧を頂きありがとうございました。

 

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