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離婚調停で相場以上の養育費を得る方法


前回は、養育費の基礎や、養育費算定表について取り上げました。
(前回記事調停前に養育費の基礎を学んで、子供の大事な養育費を確保しよう

 

今回は離婚調停で養育費の相場以上の額を、受取る方法について取り上げたいと思います。

 

 

まず、離婚調停での養育費の相場についてです。

 

離婚調停の場で養育費の相場として参考にされるものは、前回取り上げました「養育費算定表」です。

 

でも、養育費算定表から算出される金額は少額なんです。

 

 

養育費算定表を使ったシュミレーション 


子供を一人育てるのに必要な金額として、小学校から大学まで私立の学校に通わせる場合は3000万円以上かかります。

 

また、全部公立の学校に通ったとしても1300万円必要なのです。

 

ここで、養育費算定表から算出される金額を、次のケースを使って見てみましょう。

 

・養育費支払義務者の年収:409万円
※2013年サラリーマンの平均年収(国税局発表)

 

・養育費権利者の年収:181万円
※2012年母子家庭の平均年間就労年収(厚生労働省発表)

 

・子供:1人(14歳以下)

 

・養育費算定表算出額2~4万円(月額)

 

たった、これだけです。

 

仮に子供の出産前に離婚した場合、原則、子供が0歳~20歳になるまでが養育費を受け取る期間です。

 

先ほどの算出額MAX4万円で、20年間養育費を受け取った総額は960万円です。

 

子供を一人育てるのに必要な金額は、最低でも1300万円です。

 

1300万円の場合は、通わせる学校がオール公立なので、このケースはかなり稀ですよね。

 

公立の大学はかなり狭き門ですし・・・

 

ですので、多くの方は1300万円以上のお金が必要となりますが、現実は960万円なので、全然足りないのです。

 

もちろん、子供を扶養する義務は父母ともにあるので、子供と一緒に暮らす側の費用負担は当然です。

 

しかし、働くにも幼い子供を抱えながらでは、時間の制限等もあります。

 

それに妻は婚姻中、専業主婦か、働いてもパート程度ですので、職歴についても不利な状況です

 

ですので高収入の仕事に就くのは難しいです。

 

これらを考慮すると、算定表の額よりも少しでも多く、養育費を受け取りたいとこですね。

 

 

それでは離婚調停で相場以上の金額を、受取る方法を考えてみたいと思います。

 

 

必要額の根拠を見せる


まず、離婚調停が始まる段階において、未だ養育費の額で揉めていない場合です。

 

この場合は、いかに調停委員を納得させるかです。

 

それには、あなたが必要とする養育費の額の根拠を、見せる必要があります。

 

「生活が苦しいので月7万円くらい欲しいです」

 

この様に伝えても、具体性が無いので調停委員には全然響きません。

 

おそらく「あなた方ご夫婦の場合、養育費算定表で算出される金額は4万円くらいので、7万円は無理ですよ」

 

このように軽くあしらわれます。

 

 

表にすることで説得性が増す

養育費の必要額の根拠を示すには、子供が自立するまでにかかる費用をエクセルなどでまとめるのです。

 

あなたの収入予測と子供の出費予測を、子供の年齢ごとに表にして、シュミレーションするのです。

 

また、あなたの収入予測は現実的な金額を入れることです。

 

少なく見積もると調停委員や夫から突っ込みが入りますよ。

 

子供の出費予測は、保険会社などが出しているシュミレーションや、統計の金額を基に出すのです。

 

これで、あなたが都合よく作った金額ではないという、客観性が打ち出せます。

 

出来上がった表は、収入と出費が一目で分かるので、どれだけの養育費が、なぜいるかを具体的に説明することが出来ます。

 

このような資料を調停委員に見てもらうことで、調停委員はあなたが希望する養育費の額の必要性を理解します。

 

そして、調停委員は相手を説得しますので、相手は応じる可能性が高まります。

 

 

 

算定表の額しか払わないと相手が主張している場合の対処法


次に離婚調停が始まる段階において、既に養育費の額で揉めている場合です。

 

この場合、養育費算定表以上の金額を受取ることは困難です。

 

なぜなら、相手も算定表の金額が相場だと分かっていますので、それ以上は払う気はありません(-_-;)

 

調停委員も算定表の金額を落とし所に話を進めるので、相手への相場以上の金額での交渉協力は難しいです。

 

あなたとすれば、まずは相場以上の金額で交渉してみるのです。

 

調停委員は一応、相手に希望額は伝えますが、それ以上のことはしません。

 

当然、相手は拒否していきます。

 

 

相手に提案すべきこと

このままでは、調停不成立になってしまいますので、あなたは次の提案をします。

 

「養育費は算定表の額でもいいけど、その代わり、大学などの入学費や授業料をある程度負担して欲しい」と提案するのです。

 

相手は「毎月の養育費の額は譲れないけど、入学金や学費はある程度は出すべきだな」と考えます。

 

調停委員もそれなら納得して、相手を説得しくれる可能性が高いです。

 

ここでポイントがあります。

 

その入学金や授業料の負担割合を、相手には多めにお願いするのです。

 

なぜなら、最初から負担割合を低めにすれば、そこからのスタートです。

 

そこから割合が更に下がることがあっても、上がることはありません。

 

なので、高めに設定して、段々と下げ、落としどころを探るのです。

 

上手く行けば、予想以上に相手が負担してくれるかもしれませんよ。

 

 

 

養育費と面会交流の関係

先ほどの二つの例で共通する大事なことがあります。

 

それは面会交流の場を積極的に設定することです。

 

「あんな奴に子供は会わせたくない」

 

婚姻期間中に辛い思いをしたあなたですから、気持ちはよく分かりますよ。

 

でも相手側とすれば、子供と一緒に暮らせない、子供とも会わせてもらえない、それなのに養育費はたくさん請求される。

 

到底、納得できるものではありませんので、相手は更に養育費を出したくないという気持ちになります。

 

相手が子供に暴言や暴力を奮うなど恐れがあるのなら、面会交流は控えるべきです。

 

 

養育費不払いを防ぐためにも

でも、単純にあなたが会わせたくないという感情だけなら、それは養育費の為だと思って、割り切って下さい。

 

それに離婚後、養育費を継続的に受け取れている家庭は、きちんと面会交流を続けている家庭というデータもあります。

 

離婚後の養育費不払いを防ぐ為にも、面会交流は大切なのです。

 

私の場合は、養育費算定表の金額より、少し高めの金額を受取っています。

 

また、大学時の入学金と授業料を折半することで合意しました。

 

もちろん、夫と子供を会わすことに問題は無かったので、面会は多めに取決めをしました。

 

やはり離婚しても、たった一人である父と子の関係は築いてほしいし、それで高めの養育費を受取れるのなら全然問題ありません。

 

以上、離婚調停で養育費の額を、相場以上に受取る方法を、取り上げてみました。

 

 

増額に失敗しても算定表の額は確保できる

これらを実践したからといって、必ず成功するわけではありません。

 

でも、成功しなくても、相場である養育費算定表の額は、最低確保できるのです。

 

審判や裁判でも養育費の額は、算定表から算出される額を言い渡しています。

 

ですので、そこは安心して積極的に交渉してください。

 

やはりお金に余裕がある方が、子供にも色々と経験させてあげることができるのですから。

 

また、この作戦での重要人物は、やはり調停委員ですよ。

 

調停委員の対策をしっかりすれば、より成功率は高まりますので、調停委員の対策についても、しっかりとするべきです。

 

長文でしたが、最後までご覧を頂きありがとうございました。

 

 

 

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