離婚調停　児童扶養手当

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離婚調停前に、是非チェックしておきたいのが、児童扶養手当です。

 

本来なら、夫に十分な養育費を支払ってもらいたいですよね。

 

でも、離婚調停で養育費を取り決める場合は、どうしても養育費算定表の額が参考にされるので、多くは望めません(――;)

 

また、婚姻中に働いてもパート程度の収入だった場合は、夫からの養育費を合わせても、生活はかなり苦しいです。

 

そんな苦しい経済状況を助けてくるのが、「児童扶養手当」です。

 

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児童扶養手当とは？

児童扶養手当とは、国の制度で、母子家庭または父子家庭に限り、18歳未満の子供を対象に支給されるものです。

 

支給額は、所得に応じて決まります。

 

残念ながら所得制限があるので、収入が多い場合、支給は受けられません。

 

なお、所得とされるのは給与だけではなく、父親から養育費を受取る場合は、その80％が所得に加算されてしまいます。

 

 

全部支給だと月に41,020円受取ることが出来る

支給月額は児童1人の場合、全部支給が41,020円、一部支給が41,010円～9,680円

 

児童二人場合は、先ほどの額プラス5,000円、3人目以降は、１人につき3,000加算です。

 

例えば、児童扶養手当が全額支給で、子供が3人いる場合の計算は次の通りです。

 

41,020円＋5,000円＋3,000＝49,020円が合計額となります。

 

満額支給の場合は、月に41,000円（1人の場合）を受取れるので、非常に助かりますよね。

 

 

 

申請は調停離婚成立後スグに！！

でも、調停離婚が成立すれば、自動的に入ってくる訳ではありません。

 

調停離婚後にあなたとお子さんが住む、住所地を管轄する役場に申請手続きをしなければなりません。

 

ここで、超重要なポイントをお話しますね＼(-o-)／

 

それは、調停離婚成立後にすぐ申請することです。

 

なぜなら、児童扶養手当は申請の翌月分から支給されるからです。

 

それに加え、児童扶養手当は遡って請求は出来ません。

 

どういうことかというと、調停離婚が成立してから、半年後に申請しても、半年前の月まで遡っては支給されないのです。

 

このことを前もって知っていたのですが、調停離婚が成立してから1カ月くらいは、何かと忙しかったので、忘れてしまっていました。

 

だから、1ヶ月分を貰い損ねました(>_<)

 

あなたは貰い損ねないように、いち早い申請を心がけて下さいね。

 

支給対象者の要件と必要書類

■母親(父親）の主な条件
①18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している。
②日本国内に住所を有している。
③公的年金を受給できない。

 

■子供の主な条件
①父母が婚姻を解消した児童
②父又は母が死亡した児童
③父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
④父又は母の生死が明らかでない児童
⑤父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
⑥父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
⑦未婚の母の子である

 

■主な申請必要書類
①調停離婚成立後の戸籍謄本（1ヶ月以内）
②調停離婚成立後の世帯全員の住民票
③申請者名義の預金通帳
④所得証明書
⑤年金手帳
⑥保険証

 

※あくまで一般的な書類ですので、必ず役所に確認してください。

 

 

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慰謝料と財産分与を多く受取るための対策を

あなたの理想は、やはり児童扶養手当の支給を受けつつ、離婚調停で相手から、養育費や慰謝料などを、きちんと受け取ることです。

 

でも、養育費は算定表通りの額になってしまいがちです。

 

ですので、養育費以外の慰謝料や財産分与を、なるべく多く受け取れるように対策しましょうね。

 

最後までご覧を頂きありがとうございました。

 

 

 

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