調停離婚成功者がお伝えする「取り入れられる！効き目がある！」離婚調停対策ブログです。
こんにちは、まいみらいです。
自分の有利な離婚調停をしたい。
そう思い、弁護士に依頼することを検討する方もおられるでしょう。
しかし弁護士に頼んだら費用は高くなるだろうけど、具体的にどれくらいかかるんだろう？
または調停は弁護士に依頼せずに自分ですることはできないの？
このような疑問が当然に出てくると思います。
ここでは離婚調停を弁護士に依頼した際の費用や、自分で離婚調停ができるのかどうかについて取り上げてきます。
地域や弁護士によって多少の差はありますが、全国平均的には、
総額で60万円前後の費用が必要となります。
この額を見て、ほとんどの方が「高い！！」と感じると思います。
また東京、大阪などの大都市は、この平均より更に高くなります・・・
ここで、ある大都市の弁護士が離婚調停をサポートした場合の実際の料金を見てみましょう。
② 報酬金：3０万円
③ 経済的利益が発生した場合は別途その１０％
このような金額帯やシステムを、取り入れている事務所は多いです。
それでは、詳しく見てみますね。
着手金とは、弁護士にあなたの代理人として、離婚調停のサポートをお願いする時に必要なお金です。
着手金が30万円～40万円と幅があります。
これは案件が複雑かどうかによって差が出てくるのです。
たとえば、離婚の成立だけが希望なら、その他の財産分与や慰謝料のことを弁護士は考えなくてもいいです。
ですので、弁護士の手間や時間があまりかからないので、着手金は30万になるでしょう。
しかし、慰謝料や財産分与など色々なことを解決してほしいなら、逆に手間や時間がかかるので、着手金は40万円です。
着手金は、離婚調停が不成立でも戻ってきません。
当然ながら、調停中に解任しても同様です。
これは離婚調停が成立したときに払うお金です。
着手金と違って、調停不成立のときは支払う必要はありません。
経済的利益の発生とは、慰謝料や財産分与を得ること出来たときに払うお金です。
たとえば、慰謝料と財産分与の合計額が500万円とします。
その10％の額である50万円を別途払う必要があります。
以上が大まかな費用種別です。
例に挙げている事務所の料金体系を元に次の様なケースをシュミレーションしてみます。
さらに10％の消費税（10万円）がかかるので、総合計で110万円
この他にも、弁護士の交通費として、調停1回あたり1万円ほどかかります。
弁護士費用でポイントになるのは、経済的利益が発生した場合の報酬額ではないかなと思います。
掛かる費用が、着手金と離婚成立時の報酬金だけと思っている方も多いのです。
そうとは知らず、経済的利益が発生した場合の報酬額を見落としていて、離婚調停後に思いもよらない金額を請求される。
このようにならない為にも、弁護士に調停のサポートを依頼する時は、着手金や報酬金、経済的利益が発生した場合の報酬額などの確認はしっかりすることをお勧めします。
本当は私も弁護士に依頼したかったのです。
でも、この多額の費用が原因で諦めるほかありませんでした。
結果的には依頼をせずとも希望する条件で離婚できました。
あくまで私の意見ですが、調停段階であれば弁護士は必要ないと思います。
なぜなら、調停の申し立ての方法や、申立書の書き方などは、家庭裁判所に聞けば、丁寧に教えてくれます。
そして、調停は証拠を出し合い、法律を適用して、白黒をはっきりさせる場ではありません。
あくまで、調停委員を挟んでの話合いに過ぎないからです。
ですので、自分自身で調停を行うことは可能です。
確かに弁護士にサポートを依頼すれば、手続き面や精神的な面などで負担が軽減されることもあるでしょう。
しかし相手から受け取る慰謝料や財産分与は、離婚後の生活を安定させる、子供の将来のためにも必要なお金です。
このことも考慮しながら、弁護士にサポートを依頼するかどうかを決めるようにしましょう。
それでは最後までご覧頂きありがとうございました。
まいみらいがお伝えしました。（私の調停離婚した経緯などを載せたプロフィールはこちら）
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