調停離婚成功者がお伝えする「取り入れられる！効き目がある！」離婚調停対策ブログです。
こんにちは、まいみらいです。
「離婚調停をすることになったけど弁護士は必要なの？」
このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
その他にも次のようなことが気になるのではないでしょうか？
ということで今回は、離婚調停と弁護士について取り上げたいと思います。
この記事をご覧頂ければ、あなたに弁護士が必要かどうか？
依頼するなら、どのような弁護士に依頼すればいいかが分かります。
もうすぐ離婚調停だけど、弁護士を立てるべきかどうか悩んでいる方は、その判断がし易くなりますよ。
なお、この記事の内容に加えて、「離婚の弁護士選びで失敗しない為に必ず押さえておくべきこと」も合わせて確認して頂ければ理解が深まります。
目次
しかし、離婚調停は原則的には本人が出席する必要があります。
なぜなら夫婦間の問題を解決させる為には、直接夫婦から事情を聞いて真相を確かめることが大切とされているからです。
ですので、あなたの代わりに弁護士が調停に出てもらうというのは、原則できません。
弁護士に全てを任せることはできませんが、以下のサポートはしてもらえます。
別途、日当が必要となりますが、離婚調停の場に同席してもらうことは可能です。
その場合においても、調停委員とのやりとりはあなたが中心で行わなければなりません。
弁護士は時折あなたに助言をしたり、調停委員の言動が不適切な場合などには、その調停委員に指摘をしてくれます。
ですが、あくまで補助的なサポートにとどまります。
離婚調停をするには申立書や陳述書などの書類を作成する必要があります。
同じく必要書類である戸籍謄本は役所に行かないと入手できません。
弁護士に依頼すると、これら全て弁護士が行ってもらえます。
なお、申立書についての詳細は「離婚調停の申し立てをスムーズに進めたいのならコレをご覧ください」で取り上げています。
陳述書の詳細については「離婚調停の陳述書の書き方で、あなたが知っておくべきこと」で取り上げています。
弁護士は法律のプロですので、法律的なアドバイスを受けることが出来ます。
離婚調停の場は法律が全てではありませんが、法的アドバイスを受けることは自身にプラスになるでしょう。
しかし、弁護士に依頼しても必ずしも有利になるとは限りません。
なぜなら、離婚調停はあくまで調停委員を挟んでの話合いに過ぎず、弁護士の得意な法律はそこまで重要視されないからです。
裁判なら証拠と法律が全ての世界なので、弁護士の力は必要ですが、離婚調停と裁判は別物です。
ですが、次のケースにおいては弁護士に依頼すると有利となる可能性があります。
「離婚ができればその他は多くを望まない」という方は弁護士に依頼することで有利になる可能性があります。
なぜなら、弁護士に依頼すると多額の費用が必要となるからです。
その多額の費用が掛かるのにも拘らず、弁護士をつけて離婚を望んでいることで、調停委員は次のように思います。
「この人の離婚したい気持ちは確固たるものだから、相手は離婚を望まないとしても離婚回避は難しいだろう」
こう思い、調停委員は離婚を拒否する相手を説得にかかるので、相手からの離婚同意を得やすくなります。
先ほども書きましたが離婚調停は法律が全てではありません。
法律ばかりを駆使すれば有利になるわけでもありません。
有利に進めることができるかどうかは“調停委員をどれだけ味方につけることができるか”。
つまり調停委員の特性などに精通した弁護士に依頼すれば、有利に進めることが可能です。
ですが、弁護士の本分は法律を駆使して、依頼人をサポートすることです。
よって、調停委員の特性のことまで詳しい弁護士は少数です。
なお、調停委員についての詳細記事は「調停委員を知らずに離婚調停を有利に進めることは出来ません」で取り上げています。
弁護士にサポートを正式依頼する前の相談料としては、1時間当たり11,000円程度です。
最近では初回無料相談を実施している弁護士事務所も多くなってきています。
正式に離婚調停のサポートを依頼すると、まず「着手金」という費用が前払いで必要となります。
着手金の相場は30～40万円です。
この費用は、もし離婚調停が不成立になっても返還はされません。
調停に同席してもらうときに必要となります。
1回当たり3万円+交通費が相場です。
なかには拘束時間1時間当たりにつき、1万円という事務所もあります。
離婚調停を解決（成功）した場合にかかる費用で、成功報酬とも言われます。
相場とすれば40万円+得られた経済的利益（慰謝料、財産分与）の10％が相場です。
以上が主な費用ですが、これらを全て足すと100万円以上の費用が必要となる場合もあります。
弁護士費用についての詳細記事は「離婚調停を弁護士に依頼、費用が100万円以上しました・・・」で取り上げています。。
離婚調停を申し立てた方の内の約半数は、弁護士には依頼せずに自分だけの力で行っています。
離婚調停は調停委員を挟んでの話合いに過ぎませんし、申立書等の書き方などが分からなければ、裁判所に聞けば丁寧に教えてもらえます。
誰でも利用できるように、簡単で分かり易い仕組みとなっていますので、自分自身でも対応が可能です。
もちろん、離婚の法律知識が無くても問題がありませんよ。
なお「離婚調停の流れを予習することは、有利に進める為の初めの一歩です」の記事をご覧頂ければ、自分自身でも十分対応できることが、より分かって頂けると思います。
上記の通り、自分自身でも十分対応が可能ですし、弁護士をつけたからといって、必ずしも有利になる訳ではないからです。
それに離婚すれば経済状況が婚姻中より悪く方がほとんですので、そのお金は離婚後の生活の為にも貯めておくのが望ましいでしょう。
ただし、人前だと極度の緊張をしてしまう等、人とのコミュニケーションが苦手であるが故に、
伝えなければならないことを調停委員に正しく伝えることができない方は、弁護士に依頼することをお勧めします。
離婚調停のカギを握る調停委員に、正しく物事を伝えられないことはマイナス以外の何もでもありません。
また、金銭的に余裕があり、なるべく書類作成などで負担を掛けたくない方も弁護士に依頼するのはいいかと思います。
弁護士に依頼する場合は高い費用を出すのですから、少しでも自分に有利になるようにしてほしいところです。
ですので、離婚調停の特有のポイントをよく分かっている弁護士に依頼しましょう。
先述したとおり弁護士にサポートを依頼したからといって、基本的には有利になるとは限りません。
ですので、相手が弁護士をつけたからといって、こちらもつける必要はありません。
ただし、相手の弁護士が離婚調停のサポート実績が豊富である場合は、ポイントがよく分かっている可能性があるので、相手に有利な流れとなる恐れがあります。
その場合は、こちらも弁護士をつけることを検討する必要があります。
ですので、どの弁護士がいいかなんて分からないので、どうやって探せばいいか困ると思います。
ここではどのような探し方をして、どのような弁護士に依頼すれば良いかを取り上げます。
知り合いなどから信頼と実績のある弁護士を紹介してもらうのはお勧めです。
ただし、注意点があります。
紹介で面談してしまえば「実際話をしてみたけど、しっくりこないので依頼したくない」と思っても、紹介なので断りにくいです。
断れば紹介者の顔を潰すことにもなりますし・・・
ですので、実際に紹介してもらう前に、その弁護士事務所のホームページやパンフレットがあればそれを見るべきです。
そこから実際に紹介してもらうかどうか決める方が無難です。
Google等の検索エンジンで「離婚調停 弁護士」と検索すれば、たくさんの弁護士事務所が出てきますので、それを参考にします。
ポイントとしては“離婚を専門”としている弁護士事務所を候補にするべきです。
弁護士と言えども、刑事も民事も会社法も何でも得意とするスーパー弁護士はいません。
大方は、得意分野や専門としている業務があるはずです。
ですので、なんでもかんでも弁護しますと書かれているホームページの事務所は、避けた方が無難です。
多種に渡る取扱業務のなかに「離婚」と書いてあっても、実際はほとんど手掛けたことが無い可能性もあるからです。
仕事などで忙しくて時間が無い為、良い弁護士をリサーチすることが難しいという方もおられるでしょう。
また、どうしても敷居が高く感じてしまう弁護士事務所へ問い合わせること自体に緊張したり、あれこれ質問することに躊躇する方もおられるのではないかと思います。
その様な場合は、自身が希望する内容の弁護士を「無料」で探してくれる企業があります。
そのサービスを提供している代表的なところは「日本法規情報株式会社」です。
案内をしてくれるのは弁護士事務所ではなく、一般の企業なので気軽に自身の希望などを伝えることができます。
自分で良い弁護士を探すのが難しいと思う場合は、一度問い合わせてみるといいでしょう。
※日本法規情報株式会社については「理想かつ離婚調停に強い弁護士を無料で探してくれる案内所」で取り上げています。
そして、どの弁護士に依頼するかどうかを決めるポイントは、次の5つ通りです。
・こちらが話していることを遮らず、しっかりと聞いてくれる
・法律用語を控え、一般の人でも分かり易く説明してくれる。
・きちんと料金の説明を詳細にしてもらえる
・調停の最大のポイントが調停委員だと理解している。
上から4つのことができていても、最大のポイントが調停委員と分かっていない弁護士は避けた方がいいです。
裁判と調停は違うと認識している弁護士は、調停委員の対策もしっかりしてもらえると思います。
あと年配の弁護士は避けた方が無難ですね。
どうしても、自分の考えを押してけてくるタイプや、横柄なタイプの方が多いからです。
また、弁護士に全てを任せることはできず、あくまで同席などの補助的なサポートとなります。
ですので、金銭面に余裕がある方で書類作成などの負担を軽くしたい方は依頼されるといいと思います。
そして依頼する弁護士を選ぶポイントは次の5つです。
以上のことを押さえて頂ければ、弁護士で失敗することはないかと思います。
なお、実際の弁護士選びについては「離婚の弁護士選びで失敗しない為に必ず押さえておくべきこと」に書かれている内容も重要ですので、合わせてご確認ください。
それでは最後までご覧頂きありがとうございます。
まいみらいがお伝えしました。（私の調停離婚した経緯などを載せたプロフィールはこちら）
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