離婚　調停調書

こんにちは、まいみらいです。

 

離婚調停が成立した際には「調停調書」が作成されます。

 

この「調停調書」について今回は取り上げます。

 

「離婚調停で養育費や慰謝料が決まっても、きちんと支払ってもらえるのか？」

 

という心配をお持ちの方は是非ご覧ください。

 

ちなみに調停調書を作成＝必ず離婚が成立という訳ではないんです。

 

なかには、別居中の生活費のことを定めた内容だったり、監護者を定めた内容のものもあります。

 

今回は離婚が成立したときの調停調書についてお伝えしますね。

 

調停調書作成の費用

調停調書の作成費用は高そうに思いますよね。

 

でも実際は、収入印紙代1,200円と郵送料が少しかかるだけです。

 

私は、離婚調停中は調停調書作成の費用がどれだけ必要かなんて、余裕が無くて考えもしませんでした。

 

調停が成立した際に「一体いくら掛かるの！？」とビクビクしましたが、少額でホッとしたのを覚えています。

 

負担はできるだけ少ない方が嬉しいですよね。

 

調停調書と同じような効力がある「離婚の公正証書」は弁護士などに作成を依頼すれば、総額で10万円以上は余裕で必要です。

 

費用面だけの面で見れば、絶対に調停調書の方がお得？ですよね。

 

 

 

調停調書が持つ効力

調停調書には次のようなことが、一般的に記載されます。

 

• 親権者
• 養育費
• 財産分与
• 面会交流
• 慰謝料（相手が有責の場合）

 

子供を連れて離婚する側とすれば、一番気になるのが、養育費や財産分与などのお金が、キッチリ受取れるかという点ですよね。

 

世のシングルマザーの方の多くは経済的な余裕がなく、労働収入だけで離婚後の生活費の全てをまかなうのは困難。

 

ですので、養育費や慰謝料などのお金が確実に入らないと困ります。

 

まさに命綱的なところです。

 

みなさんも同じような境遇じゃないでしょうか？

 

でも、安心して下さい。

 

養育費や財産分与、慰謝料などの金銭支払いを取り決めた調停調書は、裁判での確定した判決と同等の効力があります。

 

もし、支払義務者が義務を履行しない場合は、強制執行ができます。

 

？？？って感じになりました？

 

 

強制執行とは？

強制執行を簡単に言うと、調停調書で約束した養育費などのお金を、義務者が払わないときは、

 

裁判所の力を使って、義務者の財産を強制的に差押え、そこから不払いになっているお金を回収し、権利者に支払ってもらえるということです。

 

義務者が会社員なら、毎月の給与から不払い分の養育費を給与から差引いて、権利者に渡してもらえます。

 

これって、本当に凄いですよね。

 

見た目はただの書類だけど、調停調書にはこんなに凄い力があります。

 

強制執行をする為には、調停調書が必要となります。

 

ですので、調停調書を受取ったら大事に保管して下さい。

 

無いとは思いますが、「調停調書をうっかり無くしちゃった！！」

 

こんなときは裁判所に再交付を申請すれば入手できますよ。

 

 

それでは最後までご覧頂き、ありがとうございました。

 

まいみらいがお伝えしました。（私の調停離婚した経緯などを載せたプロフィールはこちら）

 

 

 

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