調停離婚成功者がお伝えする「取り入れられる！効き目がある！」離婚調停対策ブログです。
こんにちは、まいみらいです。
離婚調停を行うにあたり、次のような疑問や不安点などが出てくるのではないでしょうか？
離婚調停は「家庭裁判所」という場所で行われるので、ほとんどの方が弁護士の必要性に関する疑問など出てくるでしょう。
そこで今回は離婚調停を進めるにあたり、弁護士なしでも大丈夫かか否かを取り上げます。
これから離婚調停をする方は、ご自身の弁護士の必要性の有無を確認ください。
まず、これから離婚調停をする多くの方が「自分ひとりだけでも離婚調停はできるのか？」という疑問があるでしょう。
結論からお伝えしますと、離婚調停に限らず「調停」という制度は、自分ひとりの力で十分に対応ができるようになっています。
どんな人でも利用できるように、手続面などを含め簡単な仕組みと取られています。
また離婚裁判とは違い、裁判官が法律と客観的な証拠をもとに、一方的に判断をする場でもありません。
あくまで、当事者二人が調停委員を間に挟んでの話し合いに過ぎないのです。
話し合いの末に双方が合意すれば調停は成立。
ですので、離婚調停を行うのに、難しい書面を作成したり、法律知識を求められない為、自分ひとりで対応は十分に可能です。
実際に、離婚調停に弁護士を代理人として立てている率を見てみましょう。
離婚を含む婚姻関係の調停案件で、弁護士を代理人として立てている率は次の通りです。
このように弁護士をつけずに行っている方は約半分いるので、弁護士なしでも十分に対応できる裏付けとなります。
次に自分ひとりでも十分に対応できる離婚調停ですが、実際に弁護士を代理人に付けて行う方も約半数います。
それでは弁護士を代理人に付けるメリットついて取り上げます。
離婚調停を行うには、申立書や陳述書などの書類を作成が必要です。
同じく必要書類である戸籍謄本は、役所に行かないと入手できません。
弁護士に依頼すると、これら全てを弁護士が行ってもらえるので負担が軽くなります。
なお、繰り返しにはなりますが、これらの書類は自分で作成することは十分に可能です。
離婚調停の場に同席してもらえます。
なお、その際は一回につき３万円程度の日当が必要です。
同席してもらえても、調停委員とのやりとりは、あくまで本人が主となりやらなければなりません。
弁護士は随時本人にアドバイスをしたり、ときにはあなたの主張を整理して調停委員に伝えてもらえます。
また、調停委員の対応が不当な場合などには、その調停委員に指摘をしてくれます。
以上のように弁護士は、実際の調停の場では、補助的なサポートを受けることができます。
弁護士は法律のエキスパートですから、法律的なアドバイスを受けることができます。
実際の離婚調停の場では、法律はあまり重要視されません。
ですが、ときには法律的なアドバイスを受けることで、プラスになることもあります。
それでは次に弁護士に依頼するデメリットをお伝えします。
多くの方は、弁護士費用は高額であるというイメージを持っておられると思います。
実際そのイメージ通りであり、離婚調停のサポートをしてもらうには高額な費用が必要です。
大きくは「着手金」や「報酬金」という項目の費用がかかります。
「着手金」のざっくりとした相場は40万くらいです。
「報酬金」は離婚調停で問題が解決したときに掛かる費用。
ざっくりした相場は、慰謝料、財産分与などの得られた経済的利益の10％の額が相場です。
これらを合わせると、100万円以上の額になるのも珍しくありません。
なお、弁護士費用に関する詳細は「離婚調停を弁護士に依頼、費用が100万円以上しました・・・」で取り上げています。
弁護士なしの場合の費用については「離婚調停の費用を極力抑え最良の結果を得たい方へアドバイス」で取り上げています。
「法律のプロである弁護士に代理人について貰えれば、必ず有利になるのでは？」
このように思われるかもしれません。
確かに、離婚裁判なら証拠と法律が全ての世界ですので、弁護士は頼もしい存在となるでしょう。
しかしながら、離婚調停は弁護士が代理人についても、必ずしも有利になるとは言えません。
そのワケは、離婚調停はあくまで調停委員を挟んでの話合いに過ぎず、法律はそれほど重要視されないから。
つまり、離婚調停は法律には多くの価値観を置いておらず、立会人の調停委員の個々の価値観に大きく左右されるのです。
ですので、「弁護士を付ける＝有利」または「弁護士を付けない＝不利」とは一概にはなりません。
また、離婚調停は話合いにより合意をめざす制度であり、相手が納得しなければ調停は不成立となります。
ですので、弁護士にお願いしたからといって、問題解決できるか否かは分かりません。
メリットとデメリットを考慮した上で、出来るなら弁護士を代理人に付けた方が良い人はいます。
それは、極度に緊張するなどの理由で人とのコミュニケーションを取ることが苦手な方です。
また、自身が話下手な為、伝えるべきことを調停委員に正しく伝えることができない方も。
離婚調停のキーパーソンは調停委員なので、彼らに正しく主張などを伝えられないことは、マイナスになる可能性が高いです。
ですので、基本的には弁護士は不要ですが、これらのことに当てはまる方は、弁護士を代理人に付けた方が無難でしょう。
※ 適切な弁護士選びの詳細は「ご紹介、理想かつ離婚調停に強い弁護士を無料で探してくれる案内所」で取り上げています。
最後に自分ひとりの力で離婚調停を有利に進める方法について取り上げます。
大きくは次の２つです。
「陳述書」とは、申立書や付属書類だと伝えきれない、これまでの結婚生活であったことの経緯をまとめた書類です。
調停委員に、夫婦間のトラブル内容を正しく分かってもらう為に必要です。
離婚調停は陳述書なしでも出来ますが、有利に進める為には作成は絶対です。
なお、陳述書に関しての詳細は「離婚調停の陳述書の書き方で、あなたが知っておくべきこと」で取り上げています。
離婚調停を有利に進める為に最も必要なことは「調停委員を味方に付ける」
このことに尽きます。
調停委員を味方にすることで、自分の意見などが通り易くなるのです。
調停委員を味方につけさすには、どれだけ「同情」してもらえるかがポイント。
それには、調停委員とのコミュニケーションを上手く取る必要があります。
調停委員の言葉にやたらとヒステリックになったり、大人としての常識を逸した言動は絶対に止めましょう。
まして、調停委員に対する反抗的な言動を取ることはもってのほかです。
※ 調停委員対策は「調停委員を知らずに離婚調停を有利に進めることは出来ません」で取り上げています。
離婚調停の場では、法律は重視されませんので、基本的には弁護士なしで十分に対応できます。
そして自身に有利に進める為には、どれだけ調停委員に味方に付けることが出来るかです。
ですので、調停委員の対策は十分にして下さい。
それでは最後までご覧頂きありがとうございました。
まいみらいがお伝えしました。（私の調停離婚した経緯などを載せたプロフィールはこちら）
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