調停離婚成功者がお伝えする「取り入れられる！効き目がある！」離婚調停対策ブログです。
こんにちは、まいみらいです。
これから離婚調停をする方は、その結果によって離婚後の人生が大きく変わる。
だから「絶対に離婚調停で勝ちたい！」という強い思いがあることでしょう。
でも実際は、離婚調停は白黒ハッキリつける場ではないので、勝ち敗け云々は関係ありません。
しかし、自身に有利な結果で調停を成立させる方もいれば、反対に不利な結果となる方もいます。
そういう意味では、勝ち負けは存在します。
ですので今回は、離婚調停で勝つには、つまり有利な結果にする為のポイントについて取り上げます。
離婚調停を行う為に絶対必要な書類は「申立書」ですが、記入事項はさほどありません。
氏名や住所といった個人情報の他で記入する欄は「関係解消」と「申立て理由」です。
「関係解消」の欄では、親権の希望や養育費、慰謝料などの離婚条件について、自身の希望を記入します。
「申立ての理由」の欄では、同居や別居の開始日と、申立ての動機に○を入れるだけです。
夫の暴力が離婚したい理由なら、申立書に既に印字されている「３ 暴力をふるう」に○を入れます。
わずか、これだけを記入することで申立書は仕上がります。
※ 申立書の詳細については「離婚調停の申し立てをスムーズに進めたいのならコレをご覧ください」で取り上げています。
申立書の他には、「事情説明書」といった付属書類の提出を求められる家庭裁判所も多いです。
しかし、それらも記入事項は多くはありません。
ですので、申立書や付属書類だけは、夫婦の詳しい実情なんて裁判官や調停委員等には分かりません。
中でも調停委員は、離婚調停の場での立ち合い人なので、確実に夫婦の実情や、あなたの言い分を分かってもらうことが不可欠です。
そこで用意したいのが「陳述書」です。
陳述書とは、これまでの夫婦の関係やトラブル等を書面化したものです。
陳述書を提出することで、調停委員などに夫婦の実情や主張などを的確に把握してもらえます。
陳述書は提出が必須の書類ではありません。
しかし申立書や付属書類だけでは、調停委員などに夫婦の問題を、深く理解してもらえない恐れが十分あります。
そのことで、本来は知ってもらうと有利なる事情であっても、スルーされて不利益に繋がることもあるのです。
ですので、陳述書を用意することは、離婚調停で勝つには必要だといえます。
※ 陳述書の詳細については「離婚調停の陳述書の書き方で、あなたが知っておくべきこと」で取り上げています。
離婚調停の関係者のなかにキーパーソンがいます。
そのキーパーソンを攻略できれば、おのずと自身の有利な流れで調停が進めることができます。
離婚調停で勝つためには、ぜひとも対策しておきたいところです。
そのキーパーソンとは「調停委員」です。
キーパーソンとなる調停委員とは、男女１名ずつの２名で構成。
調停時には、中立的な立ち位置にて夫婦両方の言い分を聞きます。
また場合によっては、アドバイスや相手方を説得したり、調整案を提示したりします。
離婚調停は、この調停委員とのやりとりを、主として進められるからこそ、キーパーソンとなりうるのです。
基本的には４０歳以上から７０歳未満の者から任命され、任期は２年。
ここもポイントなのですが、４０歳代の方は稀で多くが５０歳以上の方です。
つまり年配の方が調停委員となるのです。
最高裁判所が任命し、調停の立会人となる人物だから法律に精通した者じゃないと、調停委員にはなれないのでは？と思いませんか。
確かに、調停委員のなかには弁護士などの法律家はいますが、実はその多くは一般人なのです。
調停委員の資格要件の中に次のような事項があります。
この要件で選ばれる人とは、教育関係、地域活動やボランティア活動を積極的に取り組んでいる人物です。
つまり調停委員の多くは、専門家のような法律知識は持ち合わせていないのです。
けれども、裁判所は調停委員対象の研修を行っていますので、全く知識がないわけではありません。
しかし実際は、当事者の方が調停委員より法律を知っていたり、調停委員が法律を誤って解釈していること等は珍しくないことです。
確かに、離婚問題を解決させる為には、法律が全てという訳ではありません。
かといって、調停委員が離婚問題を熟知しているかは分かりません。
離婚調停は、言わばものごとの道筋を鑑みて問題を解消する制度です。
従って、法律家である裁判官でなくて、一般の民間人が調停委員として、主に関与することが制度の基礎となっています。
法律に縛られないからこそ調停委員は、自身の常識や今までの経験をベースに発言するのです。
すなわち、夫婦に対してのアドバスなどは、調停委員ごとに異なり、確たる基準が存在しません。
よって、離婚調停の行方を大きく左右するのは、担当する調停委員によりけりとなるのです。
調停委員は中立・公平でないといけないとされています。
しかし実際は、個々の調停委員の基準で判断している為、どちらか一方に肩入れすることは頻繁にあるのです。
中立・公平性が低く、確たる基準を持ち合わせていないからこそ、調停委員は自分の味方につけさすことができます。
離婚訴訟なら、法律及び証拠が例外なく全てですので、裁判官の個人的な考えで、結果が変わるなんて事はありません。
されど、離婚調停にはそれがない為、調停委員から同情を得る方法により、こちらの味方につけさすことが可能なのです。
味方についてもらうことで、自身に有利に進めることが出来る結果、離婚調停に勝つことができるのです。
ここでは調停委員を味方につけさす為の基本についてお伝えします。
先ほどお伝えした通り、調停委員の多くが５０歳以上の高齢者。
また何ひとつ不自由のない恵まれた環境で育ち、社会的な身分が高い人物が多いです。
そういった人物を、こちらの味方につけさせるには、常識的であることは実に重要。
はっきりいって個性は邪魔です。
当然ながら調停時には、服装などの身なりは常識的にしましょう。
間違っても、クラッシュジーンズや金髪などで調停に行ってはいけません。
また、どれだけ常識的な身なりをしていても、調停委員に対しての受け答え、つまり話し方もしっかり出来ていないと駄目です。
その基本的な２つが出来ていない時点で「この人に離婚原因がありそうだな」と思われ、相手側に肩入れされる可能性があるのです。
※ 離婚調停時の服装や話し方についての詳細は「離婚調停で好印象を与える服装や身なりとは？」で取り上げています。
※ 離婚調停時の話し方については「調停委員から信頼を得られる為の話し方には4つのポイントがある」で取り上げています。
調停委員との対応の仕方で肝に銘じることがあります。
それは、絶対に感情的にならないで冷静沈着にやりとりすることです。
たとえそれが、かなり偏りがある調停委員であったとしてもです。
調停委員が公平性を欠くような問題ある言動をしても、あなたは感情的になることなく、礼儀正しく対応し続けましょう。
そうすることにより、好印象を持たせることができ、味方となる可能性があります。
感情に任せて反発すれば、その時点で調停委員は、
こういった風に、短絡的に悪いイメージが植えつけてしまいます。
そうなれば、離婚調停に勝つことは困難となりますので、感情的になることは絶対に避けなければなりません。
今回は離婚調停で勝つには、つまり有利な結果にする為のポイントについて取り上げました。
離婚調停に勝つには「陳述書」の作成や「調停委員を味方に付ける」ことは欠かせません。
特に調停委員の対策はしっかりと行ってくださいね。
それでは最後までご覧頂きありがとうございました。
まいみらいがお伝えしました。（私の調停離婚した経緯などを載せたプロフィールはこちら）
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